Web版 保険情報
個人保険新契約金額の全社合計は、51兆8289億円で前年同期比（以下同じ）103.8%と前年を上回った（各社の前年同期比は各社の単純合計同士による）。これは、大手の日本125.1%、かんぽ102.0%、準大手のソニー109.0%、プルデンシャル106.5%、メットライフ115.6%の影響が大きい。ただし、第一は57.3%、住友は68.2%と大きく減少した。
個人年金新契約は91.1%の5兆9014億円と大きく後退。個人年金販売会社27社中、15社が前年同期を下回ったことが主な要因。特に前期大きく伸展した第一フロンティアは81.6%で、日本も1兆259億円ながら89.3%だった。住友は111.4%の8101億円を計上した。
保有契約は個人保険が858兆6270億円（100.1%）、個人年金が103兆5248億円（99.4%）で、いずれも14年度末並みだった。
保険料は101.7%の27兆6456億円。ちなみに、1兆円超を計上したのは8社で、日本4兆3034億円、かんぽ4兆9億円、明治安田2兆5281億円、住友2兆1548億円、第一2兆999億円など。
資産運用収益は6兆533億円、資産運用費用は1兆718億円だった。
（注）表はPC版をご覧下さい。
・新契約・保有契約の件数・金額および保険料の合計は各社発表値の単純合計。新契約件数と金額には転換分を含む。
・件数は千件未満、金額は億円未満を切り捨て。
・率は前年同期比、率は対14年度末比を表す。
・本紙掲載の表を一部抜粋しています。
（単位：件数＝千件、金額＝億円、率1・率2＝％）
「ウエアラブルデバイスを付けている人はいますか」
RGA日本支店の藤澤陽介アソシエイトディレクターが声を掛けると、会場の参加者約100人のうち10人ぐらいが手を挙げた。藤澤氏も1月から付けている。RGAでは世界的に社員1000人ぐらいにデバイスを配り、データを集めているという。
日本医療データセンター（JMDC）は2月18日、医療ビッグデータセミナーを実施した。テーマは「ヘルスケアデータを活用した次世代医療保険を考える」。
藤澤氏は海外のウエアラブルデバイスを活用した保険として、南アフリカのインスタントライフを紹介。
「フィットライフ」は終身保険で、加入年齢は20歳から65歳、最高保険金額は4300万円。ウエアラブルデバイスを付け、6カ月継続してデータを提供すると、保険料を15%割り引く仕組みを導入する。
また、香港のマニュライフは「ムーブ」という商品で、ディバイスを配り、保険料を割り引いていること、フランスのアクサ、米国のオスカーなどの事例も。
健康増進プログラムと連動した保険商品の開発事例として、南アフリカのディスカバリーが日本でもよく知られている。
同社は1997年から「バイタリティプログラム」を提供。プログラム①健康状態を知る②健康を改善する③リワードを楽しむ、という3つから構成される。
ディスカバリーはこれをライセンス化しており、AIA、中国の平安、ジョンハンコック、ジェネラリなどが採用。
藤澤氏はRGAの南アフリカ支店との情報交換を踏まえ、新しいトレンドをこう見る。
「エビデンスベースで行っているわけではなく、保険料を15%割り引いても収益性が確保できるのならやってみよう、という感じでスタートしている。今走りながらデータを集め、後々でエビデンスを収集するイメージだ」
また「3-4-50」というフレームワークを示す。これは、3つのライフスタイル行動が4つの疾患を引き起こして、世界の50%を死亡させる、というもの。
3つのライフスタイル行動=身体的活動の不足、不適切な栄養摂取、禁煙
4つの疾患=糖尿病、心疾患、肺疾患、ガン
50=死亡率50%値
保険会社がこれまで注目していたのは死亡率や慢性疾患の罹患率。このリスクをシェアする保険商品を提供してきた。
藤澤氏は「3つのライフスタイルの行動をどのように変化させるか。デバイスでデータを取り、その集団をクラスタリングして、よりよい被保険者集団を形成する。その活動をどのようにするのか。海外の保険会社ではこの取り組みを始めている」と指摘。
オムロンヘルスケアの血圧計は、シェア50%以上を誇る。岡田歩部長は「家庭での血圧測定を当たり前にした」という。「血圧も5日測るとほぼその人の血圧タイプが分かる。毎日測っている人のほうが薬をきちんと飲いでいるデータもあり、降圧もしっかりできることもエビデンスとして出ている」
保険商品とデイバイスとの融合では、今後どのようなことができるだろうか。
「リスクを個別化した時には、高血圧でも加入できる商品ができたり、加入後、リスクを担保するために生活習慣改善プログラムを実行するインセンティブとして保険料を与え、上手に誘導できると、より健康な人を作っていける」
折本敦子マネジャーは、データヘルス計画の法的根拠や策定内容から説明し、データヘルスに活用法データについては、①データ分析②患者分析③現状把握④保健指導対象者グループの特定⑤計画策定などを具体的に説明した。
事例では、広島県・呉市の糖尿病の重症化予防、大阪府・尼崎の保健師の活動、福岡県・久山町の健康管理の取り組みなどを紹介した。
日本医療データセンターは2002年の設立。久野芳之マネージャーは「レセプトの電子化が普及する前からレセプトデータ、検診データを価値ある医療データベースにすることに挑戦してきた」という。
セミナーでは予測モデルを活用した「健康年齢」を紹介。具体的には、データベースの中から検診数値を把握でき、翌年の医療費が把握できる人を約200万人ピックアップして、検診数値と医療費の相関を分析。
この結果を踏まえ、翌年の医療費を予測できるようにして、その予測医療費を「何歳相当なのか」という形で、本人に伝えるところが特長。
健康年齢によって、行動変容のきっかけは上手く作れるが、持続するために「ペップアップ」というサービスも立ち上げた。コンセプトは「医療ビックデータを活用し、健康を『自分ごと』にすることで、健康年齢を維持・改善するプラットフォーム」。健康年齢に応じたポイントも付与する。
久野マネージャーは「プラットフォームを通じ、かつ健康年齢という指標を提供することで、生活習慣の改善に向けた行動変容を促し、持続させる取り組みによって、健保組合とその加入者に対する医療費削減、健康増進に役立つ」と強調する。
さらに、医療保険はインセンティブを付与する手段として有望なので、健康年齢に連動した保険料が算出されるような医療保険の開発に取り組む。グループ内に「健康年齢少額短期保険準備会社」を設立した。
▼第一部「データヘルスの最新状況」（監査法人トーマツ第一事業部パブリックセクター/ヘルスケア部・折本敦子 グレイス マネジャー）
▼第二部「デバイスを活用した保険商品の可能性」（オムロンヘルスケアグローバル事業企画本部Earth Stage戦略推進部・岡田歩部長、RGA日本支店プロダクトデベロップメントアンドリサーチ・藤澤陽介アソシエイトディレクター）
▼第三部「予測モデルを活用した健康増進への取り組みと医療保険」（JMDC・データソリューション事業部インシュアランスグループ・久野芳之マネージャー）
「ガンで失った父親の医療費負担が重く圧し掛かったことが保険の大切さを知るきっかけ」と振り返る土屋紀子・保険クリニック川崎アゼリア店マネジャーに、保険募集における心の持ち方と神髄を聞く。
「目先の楽しみを優先する悪魔」と「先の利益を考える天使」が同居。投資の初心者がこの悩ましい心理を上手にコントロールする方法として「仕組み化」が有効です。積立による長期分散投資がそれです。
市場から消えた全額損金で戻りがある定期保険が、最近また新商品が開発されて市場に出てきました。新商品の開発と規制措置が繰り返えされる「社長の退職金・損金で貯金する生命保険」の話です。
「住宅ローン控除」を受けられれば、12月末現在のローン残高の1%の税額（新築等の限度額40万円、認定長期優良住宅等は50万円）が10年間にわたり減るので、住宅ローンはマイナスになります。
今日明日ことではない。「例えば、10年後の財務状況を考え、その時点での必要保障金額を考えてみて下さい」これが、コンサルティングである。未来の姿を見せる。そこに「目標」を考えさせる。
保障をガンの診断一時金に特化したガン保険。ネット専用商品で内容も手続きもシンプルなガン保険としてアピールしている。保険期間は1年で、自動更新ではなく1年ごとに申し込むことが必要。
橘グループ長は「女性の力を信じてあげれば可能性はいくらでも広がる。それと信頼関係を失わなければ、多少失敗しても大丈夫」いま、マネジメントに少し自信を持てるようになった自分を感じている。
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