ナレッジ・メール便

 

保険社×イーメディア コラボレーション企画

 

見込客づくりの原動力 ナレッジ・メール便

「ナレッジ・メール便」は、良質な連載メールマガジンを、いつからお申し込みいただいても、第1回からお届けする配信サービスです。 毎朝6時にご登録いただいたアドレスにお届けします。

 

まずは、イーメディアの平野浩・代表取締役が、1991年から4年間163回にわたり『保険情報』に連載した『販売活動と販売技術』−新しい生保の販売理論を探る−で、毎朝届くメールマガジンの威力を体験してみてください。上記でご案内のように、いつからお申し込みいただいても、第1回からご購読いただけます。

 

 

お申し込み(無料・イーメディアの運営サイトにリンクします)

 

 

1) まずは登録

 

 

 

2) 毎朝メールマガジンが届きます

 

 

 

3) お客さまの接点が強化されることを体感してください

 

 

 

 

 

連続性がなければ効果があがらない

メールマガジンによる顧客接点の強化は、アイデアとしては一般的なものですが、連続性のある良質のコンテンツがないことがネックとなってきました。このたび、イーメディアとのコラボレーション企画により、平野浩氏が日刊で執筆し好評を博している「エレクトロニック・ジャーナル」から素材を厳選しお届けできることになりました。お客さまのニーズにあわせて配信シリーズを選択することができます。

 

 

平野氏は2008年11月・12月に、『保険情報』へ特別寄稿した「自己完結営業からチーム共同営業へ大転換(後編)」で、以下のように述べています。

 

『自己完結型営業からチーム共同営業へ大転換』

 平野 浩

 

生命保険の販売について、私たちは従来のビジネスモデルに固執していないだろうか。現状を打破するためのポイントは「集客」を「企業」でやること。その手段としてネットの活用を考える。生保営業理論の熟達、平野浩氏に解決策を説いてもらう。【『保険情報』 2008年12月19日号掲載】

 

●10年以上の実験で証明  営業は集客と販売の分業体制で

現在、伝統的生保会社の間では、営業職員の報酬を固定給化しようという動きが広がりつつある。しかし、いくら営業職員の報酬を固定給化しても、その営業職員に自己完結型営業をやらせる限り、営業自体は何も変わらず、問題点をかかえたままである。その問題点とは何だろうか。

 

それは営業職員に「集客」を含めて営業を丸投げしていることだ。営業は二つの作業、「集客」と「販売」を合わせたものである。生保営業では「集客」という言葉は使わないが、ネット時代の現代では生保営業にもこの言葉は使えるようになっている。

 

とかく営業というと、すぐ「販売」すなわち「売る」を先行させる人が多い。営業職員だけでなく、営業幹部もすべて同じ発想である。きっと頭の中に「売る」しか浮かんでこないのであろう。しかし、営業には「販売」のほかに「集客」という作業がある。「集客」は文字通りお客を集めること――生保営業でいうと、見込客づくりを意味する。

 

店舗で商品を販売する場合を考えてみる。店頭に商品を並べる。しかし、それだけでは売れない。店に客を集める「集客」が必要になる。適切な「集客」が行われて、はじめて売れるのである。すなわち、「集客」は「販売」の基本前提になる。

 

「集客」と「販売」の作業量を比較してみると、「集客」8に対して「販売」2の割合であり、圧倒的に「集客」の作業量が多いのである。

 

営業職員に自己完結型営業をやらせるということは、「販売」の作業に加えて「集客」の作業を営業職員という個人に自己完結でやらせることを意味する。これは、個人の能力レベルを超えているといわざるを得ない。

 

「集客」は企業の生命線である。したがって、「集客」は企業の業務として本来組織的に取り組むべきである―このように主張する営業のプロがいる。経営コンサルタントの石原明氏である。

 

石原明氏は、1985年に外資系教育会社SMIの日本代理店に入社し、営業に従事している。4年後に「セールス・マネージャー・世界大賞」を受賞。セールス個人部門においても世界約3000社、6万人のセールスパーソンの中でつねにトップクラスの成績を収めた実績を持つスゴ腕のセールスパーソンである。

 

石原氏は「集客」の重要性について、次のように述べている。

 

物を販売するという行為の中で、一番ウエイトを占めるのが、この集客(=見込客を発見する、或いは見込客を集めること)なのです。重要度でいうと60%、或いはそれ以上に大切なのですが、その分、身に付けるのが難しいと言えます。ちなみにどれくらい難しいかというと、私の経験では、この集客がこなせる営業マンは、仕事にもよりますが、400人〜800人に一人くらいという感じです。―石原明著、『営業マンは断ることを覚えなさい』より(明日香出版社刊)

 

しかし、「集客」を生保会社自身がやるということは、営業の大改革が必要になる。営業職員の報酬を固定給化し、チーム共同営業スタイルへの変更は不可避となる。

 

といって簡単にできることではない。段階的にやらざるを得ないだろう。実に困難なことであるが、それでもやらないと、生保営業は総崩れになり、市場からの敗退を余儀なくされる。既に今までの生保営業のビジネスモデルは崩壊してしまっているからである。

 

●集客手段としてネットを活用

生命保険を売る最善のチャネルは何かと問われれば、やはり人間と答えるであろう。そういう意味で伝統的生保会社が営業職員チャネルにこだわるのは理解できる。

 

それでは、「集客」するためのベストチャネルは何かと考えると、何らかの「店舗」がすぐ頭に浮かぶはずである。そう、現代の営業は「店舗」が重要なのである。

 

集客の店舗といえば生保会社の営業店舗、支社、機関の店舗がある。もともと営業店舗は、最初から「集客」を考えて設計されるべきであるが、実際はそうなっていない。しかし、伝統的生保会社は営業店舗を多く所有しているのであるから、それを活用しない手はない。「集客」を意識して、もっと知恵を絞るべきである。

 

ここで真剣に考えるべきは、「ウェブサイト」の活用である。物理的営業店舗と違って、すぐにも実現できるからである。ウェブショップであれば、必要に応じていくつでも作ることができるので、そこには無限の可能性がある。それはあくまで集客のためのサイトなのである。

 

ネットショップは情報基地であり、主としてメルマガによる情報提供を行い、サイトの訪問者、それもリビーターをひたすら増加させる。私は一九九八年以来十年以上にわたって、その実験を積み重ねてきたが、十分やれることを確認している。

 

ところが、不可解なことに、ほとんどの生保会社はネットを営業に活用しようとしないのである。とくに伝統的生保会社は、ネットの利用を促進するどころか、使用に関してかなり厳しい制限を課している。

 

確かに、自己完結型の営業職員がそれぞれ勝手にウェブサイトを作ったら、混乱してしまうだろう。だからこそ、「集客」は企業がやるのである。

 

現在、営業のがんになっているのは、お客に会うのが困難化していることである。これを解決する方法はひとつある。それは今までの営業の発想を一新し、手段としてはIT技術を積極的に取り入れることである。その手段を封ずることは、まさに自殺行為である。

 

□ ■

 

数ヵ月前のことだが、「保険情報」の読者から、私が1991年から163回にわたって連載した『販売活動と販売技術』の再掲載の希望があることを編集部から聞いた。

 

ありがたいことである。しかし、再掲載というわけにもいかないので、その163回を希望者にメルマガで送付することにした。簡単な登録をすると、毎日午前六時にメルマガが自動配信される。読んでいただけれは光栄である。あわせて、自動的にきちんと配信される現代のメルマガの威力もあわせて体験していただきたい。

 

メルマガはそれが適切に使われると、営業職員の分身として機能する。それが情報社会における新しい情報提供のかたちである。

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

メール webs2@hoken■.com (■をshaに替えて送信してください)

○掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

○ 掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 ○個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.

3) お客さまの接点が強化されることを体感してください