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全労済「Z-60」組織改革始動

 

6統括本部　域内エリア推進態勢が鍵

組合員接点業務　3割増員の1162名

 

事業目標達成に導くような組織改革の真価発揮を──全労済（代表理事理事長：中世古 廣司氏＝写真）は8月29日、東京・代々木の全労済ホール（スペース・ゼロ）で「第125回通常総会」を開催した。

 

2016年度は、中期経営政策「Zetwork-60」（略称はZ-60、2014年度〜17年度）の3年目にあたる。「Z-60」では、「事業の回復」「常に健全な事業基盤の確立」を最重点目標として掲げ、その目標必達に向け、①事業構造改革②組織改革③意識改革に総力を挙げ、取り組んでいる。

注目の組織改革では9月1日、「地方事業本部（都道府県本部）」の組織改革を断行した。それに伴う新しい事業推進体制のポイントは次の4項目。

 

①間接業務から組合員接点業務に職員をシフトし、事業推進態勢を強化する。

②協力団体・共済代理店推進機能により注力した事業推進体制を構築し、協力団体・共済代理店に対してきめ細かな事業推進活動を展開する。

③広域化する組合員の生活エリアに対応した効果的、効率的な事業推進体制を構築し、組合員の生活に密着した事業推進活動を展開する。

④組合員の代表が運営に参加できるしくみ（会議体）により、組合員・協力団体の声を確実に全労済の運動・事業に反映する。

 

組合員接点業務のシフトでは268人を増員して1162名にする。これは、現状の894人から約30％の増員となる。

 

また、これまでの3部門制（本部︱事業本部︱県本部）から「本部︱統括本部」の2部門制に改革し、重複業務の見直しによる効率化や意思決定の迅速化を図る。

 

さらに、経営の基本単位をマーケットに応じて46単位本部から6統括本部に再編。6統括本部の傘下にこれまでの県本部を「推進本部」として配置する。

 

「統括本部」は、複数県域で構成。例えば、関東統括本部は東京に拠点を置き、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の1都7件の県本部を8推進本部に再編し、関東統括部と一体的な運営を行う。

 

協力団体や共済代理店と一体推進

 

最大規模の市場を持つ関東統括部の概要は次のとおり。

 

①組合員400万人、契約口数11億口、受入共済掛金1580億円（15年度実績）の域内エリアを一体的に捉えた事業の拡大・発展をめざす。

②組合員接点業務要員を150％まで高める（14年12月対比）。

③組合員・契約者の居住域（県域を越えたマーケット）を一体的に捉え、居住域推進活動（店舗・訪問推進、ダイレクトやエリア宣伝のエリア推進など）を展開。

 

これに対して推進本部は、協力団体（組合員、退職者）や共済代理店などと一体となったきめ細かい事業推進を展開する。

共済代理店は自動車分解整備事業者、生協、労働金庫などで、1200店を数える（2017年5月現在）。内訳は13金庫、126生協、1061自動車分解整備事業者。

総会で挨拶に立った中世古廣司理事長は、新組織に対する期待をこう述べた。

 

「2017年度の成果を左右するものであり、事業目標を達成するために、各都道府県の『推進本部』が独自の推進活動に特化して邁進し、『推進本部』を束ねる『統括本部』が独自の戦術を駆使しながらマネジメントを強化することにより、目標達成に導くような組織改革の真価を発揮しなければならない」

 

資料請求から成約までフロー確立へ

 

「Z-60」の最重点目標の「事業の回復」について、2016年度は契約高、受入共済掛金などは目標を達成できなかった。契約高は759・8兆円で目標達成率は98・5％、　受入共済掛金が5861億円で同　99・6％となった。

 

2017年度は組合員接点業務要員を増員し「事業の回復」に向けて、組合員・協力団体・共済代理店との接点の量と質を高める取り組みに力を入れる。

 

推進活動ではこくみん共済、住まいる共済、マイカー共済、自賠責共済の4つを主要共済として、新規獲得目標の達成を目指す。

 

こくみん共済、住まいる共済では、全国展開とエリア推進の一体的なプロモーションの展開と、資料請求からフォロー、クロージングまでのフローの確立や、WEBを活用したキャンペーン（こくみん共済）、共済代理店と連携した取り組み（住まいる共済）などを行う。

 

住まいる共済、マイカー共済、自賠責共済、団体生命共済では、協力団体との一体的な取り組みを強化する。

 

①職域推進力強化トレーニング終了後の継続・定着に向けた、職域推進担当者へのフォローとレーニングやマネジメント強化。

②住まいる共済では、給付データを活用した満期更新、中途募集、問題解決型提案などを行い、新規加入の拡大を図る。

 

なお、職域推進力強化トレーニングは2014年度から開始して、2016年度ですべての都道府県本部で実施した。

 

2016年度も協力団体との一体的な取り組みでは、全国統一推進テーマを設定して展開し、次のような新契約を獲得した。

 

団体生命共済＝31万4852件。住まいる共済＝火災共済6万8162件、自然災害共済5万6959件。マイカー共済＝4万7325件。

 

●全労済　16年度業績

「感謝・評価」初めて2万件突破

 

「契約高、受入共済掛金は目標を達成できなかったが、経営の健全性を示す指標は増加し、将来に対して安心を提供するための保障力は確保できた」

 

全労済は8月29日「第125回通常総会」を開催。中世古廣司理事長は2016年度（16年6月〜17年5月）の業績をこう総括した。

「責任準備金・自己資本積立計画」にもとづく、責任準備金等積立額は2017年度末1兆1500億円規模を目標にしているが、16年末に1兆1714億円となり、1年前倒しで達成した。

 

最重点目標「事業の回復」については、実績のマイナス傾向に歯止めがかかっていない。

 

契約高は759・8兆円、共済掛金は5861億円と目標達成率はそれぞれ1・5％減、0・4％減となり、目標未達となった。15年度と比べても微減となっている。

 

保有件数も減少傾向で、ここ7年間の推移は、06年度の3610万件をピークに4年連続減少したが、11年度に反転。しかし、12年度から前年度を下回り、16年度も100万件減の3217万件となり、5年連続の減少となった。

 

共済別の件数では、トップが「住まいる共済」の638万件で、うち火災共済が431万件、自然災害共済が207万件。住まいる共済は15年2月に制度改定。15年度の647万件と比べ伸びが鈍化し、火災共済は保有件数が減少した。

 

2位はこくみん共済の598万件だが、前年度と比べ15万件の減少。3位は団体生命共済で6万件減少の462万件。交通災害共済も8万件減の293万件。それぞれ減少傾向が続く。

 

その中で、個人賠償責任共済は伸展基調だ。2012年5月に発売し、4年連続の伸展。保有件数は14万件増加の56・1万件となった。

一方、生命系共済は54・9万件の新契約があったが、保有契約は減少している。

 

受入共済掛金は5861億円。13年度に6000億円に乗ったが、14年度は5959億円、15年度は5908億円と、3年連続して減少となった。

 

共済金の支払いは、36億円減の3193億円。件数は2・5万件減の205・4万件。共済別では新団体年金共済等が797億円でトップ。こくみん共済550億円（団体生命移行共済含む）、マイカー共済520億円、個人長期生命共済399億円と続く。

 

なお「平成28年度熊本地震」に係る共済金・見舞金の支払額は約139億円、件数は6万4028件だった。

 

　経常剰余は前年度と比べ23億円増の842億円。組合員（契約者）への割戻金は366億円で、内訳は団体生命共済146億円、こくみん共済180億円、個人長期生命共済33億円、新団体年金共済6億円と前年度とほぼ同額。

 

　基礎利益は13億円増の1450億円、うち危険差益は28億円増加して1448億円。

 

「組合員・お客さまの声」は合計4万1134件あり「感謝・評価」が2万86件と初めて2万件を超えた。15年度の1万6312件から大きく伸びた。

 

なお「意見・要望」が1万9365件。「苦情が」は1683件。

CS・業務改善活動の担い手として、CSリーダーを2009年から全国の拠点に配置しており、今年7月で532名。

 

■

全労済は今年9月29日に創立60周年を迎える。

1954年12月、大阪から労働者共済運動が始まり、55年に新潟、56年には富山、長野、北海道、群馬、福島へと拡大。57年9月には事業を開始していた18都道府県が、その中央組織として「全国労働者共済生活協同組合連合会」を結成した。

当初、契約件数は16万件だったが、現在3217万件まで大きく拡大し、また、火災共済からスタートした事業も20を超える共済事業にまで成長・発展した。

 

2面　保険流通

 

事業推進の源泉は透明な報酬規定

(有)花形保険事務所　社長　林幸司氏

 

全従業員が同一基準です。売り上げの23％は、経費として会社に繰り入れます。退職者の契約の引き継ぎは6割を報酬として受け取り、4割は別口座にプールし退職者の年金財源などに活用しいます。

 

3面　能力開発

 

マネージャーのためのメンタルスキル

鈴木　信市

 

認識スタイルは、ある特定の状況や対象においての部下の一定の傾向を知る上での大きな手がかりになるものです。認識スタイルに沿った言葉遣いをすることで、これまでかみ合わなかった部下にも、あなたの伝えたいことが自然に届きやすくなります。

 

4面　グループリーダー

 

期待されるグループリーダーとは

採用と育成の要、拠点の大きな柱

 

採用、育成、そして新契約活動。生命保険営業の第一線にあって、これらの仕事に日々取り組んでいるリーダーたち。これまで本紙に掲載されたリーダーたちの実際の取り組み事例の中から紹介する。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC　第213話

エンディング・ノート活用法⑦

税理士　池谷和久

 

戸籍謄本は相続の基本中の基本ですので、今回はもう少し詳しく戸籍謄本のことをご説明しようと思います。「戸籍謄本（とうほん）」と「戸籍抄本（しょうほん）」の違いはご存知ですか？

 

7面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

高額介護サービス費の改正について

社会保険労務士　園部喜美春

 

平成29年8月から介護保険における、「高額介護サービス費（月々の自己負担が一定額を超えると、その超えた金額が後で払い戻される）」の上限額が4万4400円に変更になりました。3年間の激変緩和措置あり。

 

8〜9面　販売支援

 

　コミュニケーション・ツール

「国民生活基本調査」所得編からライフプランを語る

 

全世帯の所得の中央値は428万円。こうした状況に対し、児童世帯では61％が、高齢世帯では52％が生活が「苦しい」と答えています。メインの所得が、今後途絶・減少した場合、どう生活を守っていくのか？

 

12面　保全活動

 

全労済福島県本部

避難エリアの「最後の一人まで」

 

東日本大震災による東電福島第一原発事故にともない、非難を余儀なくされたエリアに住んでいた契約者は3212名。最後の1人への共済金の支払いを6年かけて完了した。

 

15面　採用育成

 

採用に関する方法論　　66

管理せず個々に任せて結果を待つ

 

チームリーダーの青田美佐子さん（仮名）は、上から指示すりというよりも、自分も楽しみながら勉強していくという姿勢で臨んでいる。そんな姿勢がチームの職員とのよい関係を作っている。

 

 

［トピック］

 

ホロスグループに2億円出資

　第一生命は、ホロスホールディングスに約2億円出資するとともに、業務提携を交わした。ホロスホールディングスは同社を引受先とする第三者割当増資を行う。

　同社は今回の業務提携によって、①乗合代理店マーケットのノウハウ蓄積②ホロスホールディングスグループの研修ノウハウの活用③生命保険事業の協業、などを行う。

　一方、ホロスホールディングスはこの資金を、「将来設計士」のリクルート資金、来店型店舗の展開、フィンテックを見据えたIT投資、M&Aに活用して、「事業拡大による成長戦略に投資して、業界再編に向けた準備を進める」という。

　「将来設計士」は、ホロスプランニングに所属するファイナンシャルプランナーの総称で、全国で約200名が所属する。

　ホロスホールディングスは2014年2月設立。資本金は2億1551万円。なお、今年2月、ソニー生命を引受先とする第三者割当増資を行った。

 

　関西エリアでAS事業を強化

　◇保険クリニック（アイリックコーポレーション179店舗）

　成田富里店＝9月1日。千葉県では20店目。募集代理店はネクサス。成田市東町133　イオンタウン成田富里2階。9時〜20時。定休日はなし。

　また、同社は8月18日、「大阪支店」を開設した。AS　（Agent　Solution）事業の関西エリアでの営業強化が狙い。

　AS　事業は、保険分析・検索システム「保険IQシステム」を銀行、企業代理店、保険代理店などへ提供するもので、2008年から開始。7月末現在、330社が導入。

　　◇ほけん見直し本舗（245店舗）

　イオン乙金ショッピングセンター店＝7月27日。福岡県は8店目。大野城市乙金3ー23－1。イオン乙金ショッピングセンター26街区1階。10時〜20時。

　緑地公園店＝7月29日。大阪府では18店目。豊中市寺内2－4－1　緑地駅ビル地下1階。10時〜20時。

　松阪店＝8月3日。三重県では5店目。松阪市久保田町127－1　M’sテラス5号。10時〜19時。

　JR香椎店＝8月4日。福岡県では9店目。福岡市東区香椎駅前1ー11－1　えきマチ1丁目香椎2階。10時〜20時。