「よりフォワールドルッキングに」

 

原損保協会長、4つの方向性示す

101年目をスタートする基礎固め

 

この1年は将来を見据えつつも、101年目をスタートする「基礎固め」に取り組む─損害保険協会の原典之新協会長（三井住友海上社長＝写真）は「協会長就任にあたって」と題するステートメントを発表した。

 

同協会は今年5月に創立100周年を迎えたことから、ステートメントはまず「過去の取り組みを振り返って」で、これまでの歩みを紹介。

 

1917年5月、内外42社の保険会社で構成する「大日本聯合火災保険協会」が設立。当時の損保マーケットは海上・運送保険が中心で、収入保険料は約4600万円の規模でしかなかった。

 

それが、2015年度には約8兆4000億円となり、物価などの調整を加味すると100年前の200倍以上に拡大した。

 

原協会長は「この100年間で損害保険業界は総じて、社会の発展とともに、着実な成長を遂げてきた」と総括。

 

そして、ＩＣＴなどの技術革新、グローバルな人口動態の変化、自然環境の変化などによって、より速いスピードで変化していくという予想を踏まえ、今後の取り組む重要な方向性として4項目を指摘する。

 

①よりフォワードルッキングな環境変化への対応

②「お客さま本位」の業務運営の追求

③より強固で安定的な損害保険制度の確立

④国内外での存在感発揮に向けた関係機関との連携強化・意見発信

 

各項目のポイントは次のとおり。

【よりフォワードルッキングな環境変化への対応】

リスクに応じた保険商品の提供などを通じて、安心・安全な社会を支えるインフラとしての役割を果たす責任は、これからも変わらないとした上で「しっかりと責任を果たしていくために、より一層フォワードルッキングな視点を持ち、取り組みを進めることが重要」と指摘する。

 

【「お客さま本位」の業務運営の追求】

単に損保商品の販売に留まらず、培ったリスクに関する知見を活かし、事故防止や防災・減災に資する提案を行うなど「より付加価値の高いサービスの提供が求められている」と断言する。

 

【より強固で安定的な損害保険制度の確立】

損保会社の財政基盤の強化に加え、今後想定される大規模地震などの際の業務運営体制の強化の必要性を強調する。

 

【国内外での存在感発揮に向けた関係機関との連携強化・意見発信】

国際社会とのマーケットのバランスが変化していく中で「国内だけでなく国際社会でも大きな存在感を示し、マーケットをけん引していく存在になる」ことの必要性を指摘し、適切な意見発信を重ねていくことが不可欠という。

 

不正請求防止へシステム強化

 

損保協会にとって、今年度は3カ年計画「第7次中期基本計画」の最終年度となる。同計画では①新たな環境変化への対応②災害・犯罪の防止または軽減③消費者の保険利用環境の整備を3つの柱としている。

 

これを着実に仕上げるとともに「今後の取り組みの方向性」を踏まえ、次期中期基本計画（2018年度〜2020年度）の策定を進める。具体的な取り組みとして次の項目を挙げる。

 

①募集人資格の最高峰である「損害保険トータルプランナー」を増加させるための取り組み。

②損保各社の業務運営における好取り組み事例の収集。

③損保各社と連動した損保協会の事業継続計画の見直し。

④不正請求の防止に向けたシステム強化。

⑤アジア地域での損保市場の健全な発展への貢献に資するノウハウ提供。

 

最後に、原協会長は抱負をこう述べた。

「損保各社があらゆる面でお客さま本位の品質向上を図り、信頼関係を確固たるものにしていくことをけん引していく、これが協会長としての大きな使命である」

 

明治安田生命　「長寿契約点検」で97％確認

 

最も多い契約者・受取人の変更

パンフレット作成して理解促進へ

 

2年間に18万人の高齢契約者のうち97％について請求確認─明治安田生命は「ＭＹ長寿ご契約点検制度」「ＭＹ安心ファミリー登録制度」の実施状況を明らかにした。

 

同社は2015年4月に「ＭＹ長寿ご契約点検制度」を創設し、77歳（喜寿）、　90歳以上（90歳卒寿、99歳白寿、108歳茶寿、111歳皇寿）を対象に「請求確認」と「連絡先確認」を実施。点検フロー活動では確認が取れるまで次の4段階で行う。

 

①誕生日前月に往復はがき「ＭＹ長寿ご契約点検制度のお知らせ」を送る。

②次に同社コミュニケーションセンターからの電話。

③さらに往復はがきの再発送。

④90歳以上でハガキ、電話で確認できない場合、営業職員が訪問確認する。

 

2015年4月から2016年3月までの2年間で、対象者18万1597人に対して「連絡先の変更は必要ないか」「保険金の請求の手続きは必要か」などの確認活動を実施した。

 

その結果、全体の97・0％にあたる17万6085人の請求確認ができ、そのうち、3977件の各種手続きに対応することができた。

①契約者および受取人の変更1539件

②連絡先の変更977件

③その他（解約や据え置かれている保険金などの請求など）712件

④死亡保険金の請求370件

⑤給付金の請求253件

⑥第二連絡先登録126件

 

なお、90歳以上の契約者2万9355人については、営業職員が直接訪問などで、99・6％の請求確認を行った。

 

同社は今回「『ＭＹ長寿ご契約点検制度』の取り組みについて」と題するパンフレット（Ａ4判・6ページ、写真上）を発行。「制度の仕組み」「2年間の取り組み状況」「お客さまからの声」などで構成。

 

契約者からのメッセージとして「一人暮らしの高齢者には良い制度ですね」「夫婦のみで子どもがいないため、このような制度があると助かります」などを掲載。

 

また、夫が契約者、妻が被保険者の契約で、夫婦で施設に入所した後に、二人とも亡くなったケース。営業職員の訪問をきっかけに子どもが保険金を請求した。

 

「電話をいただいていたが、生命保険のあることは知らなかった。両親は施設に入所していたが、施設が閉鎖され、入所金が戻らず苦労した。今回の保険金は、両親からの贈り物のように思う。訪問していただいて助かりました」

 

同社はパンフレットをホームページに掲載するとともに、希望者には営業職員を通じて届け「この制度の理解促進に役立てたい」という。

 

「ＭＹ安心ファミリー登録制度」は2014年10月に創設し、2017年3月までの登録累計は約133万人。うち、65歳以上は約83万人。

 

ＭＹ長寿ご契約点検制度の点検の際、連絡がつかなかった契約者について、第二連絡先を通じて122万人にアクセスをすることができた。

 

2面　保険流通

 

リスクの高い事業領域で常に保険金を確認

㈱石黒保険事務所

 

1902年創業の日本のプロ代理店の草分け。「戦前・戦中・戦後」「高度成長・バブル経済・バブル崩壊後」と創業以来潜り抜けてきた幾多の風雪の中で同社が掲げる経営哲学を率直に聞いた。

 

3面　上半期動向

 

2017年度上半期の

「インステック」な動き

 

「インステック」。「これだ」という画期的な生命保険や、それに付随するサービスがどのような形で現れてくるのだろうか。2017年度上半期で、これまでの商品・サービスと違うようなものをピックアップしてみた。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小企業経営者のＬＰを法人保険で支援

㉝中小企業支援税制と生命保険で大口契約

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

逓増定期保険を全額損金扱いにできた時代の最後に駆込みで契約。メンテナンスもなく解約返戻金が益金となってしまうケースで、解約返戻金を設備投資と投資減税政策に繋ぎ合せてリカバリーをしました。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

エンディング・ノート活用法④

税理士　池谷和久

 

社長さんが元気なうちに戸籍謄本を取得しておくなど、社長さんと協力して「エンディング・ノート」を作っていたことを次期社長さんが知れば「好印象」を持たれることは間違いなしです。

 

 

8〜9面　法人販売

 

法人ＦＰの教科書　　法人生保税務⑵-③

ＧＨＴから学び取る保険税務の本質

税理士　井上　得四郎

 

満期まで継続しない名義変更プランにしても逆ハーフタックスの鬼っ子的存在も、許せない存在であろう。であるから、満期保険金の申告、名義変更プランの際の申告は決して怠ってはならない。

 

10面　新商品

 

朝日生命

「スマイルセブンα」他

 

従来の「スマイルセブン」を改定した。大きな改定ポイントは、2年に1回の一時金の支払限度を「ガン」と「ガン以外の6大疾病」でそれぞれ別に適用するという点。従来は、7大疾病すべてを通算して2年に1回だった。

 

14面　採用育成

 

実践！営業所経営

採用と育成の成功事例　　46

 

昨年4月に着任した笹岡営業部長は、なによりも「規律」を重視する。そして同僚誘致中心の採用を推進することによる陣容拡大と、個人指導の徹底による個人能率の向上を実現した。

 

15面　採用育成

 

採用に関する方法論　　61

採用は自分を磨く契機に

 

着任して、まず陣拡に取り組んだ島原篤所長は、職員一人ひとりと採用をテーマに個人面談。ここで採用をして人を育てることは自分をより強くする一番の方法であることを訴えた。

 

［トピック］

 

全契約者に有料老人ホームを紹介

太陽生命は7月から「有料老人ホーム紹介サービス」をすべての契約者とその家族に提供している。

ベネッセスタイルケアと連携した同サービスでは、同社が運営する全国300カ所以上の有料老人ホームの中から、希望に合った施設を検討できる。また、入居特典として、1週間の無料体験も利用できる。

太陽生命は住宅型有料老人ホーム事業にも進出しており、その第一弾として、横浜・青葉区藤ケ丘を昨年6月にオープン。この運営をベネッセスタイルケアが担当している。

なお、同様なサービスとして、第一生命もSOMPOケアネクストが運営する介護付有料老人ホームに対する「入居者紹介制度」を手がけている。

 

デジタルマーケティングを加速

チューリッヒ生命は7月、公式ホームページを全面的にリニューアルした。

今回、ホームページのプラットホームとして「Sitecore　Experience　Platform」を採用。これは統合マーケティングプラットホームで、各コンテンツをテンプレート化し、検索機能なども加えた。

また、スマホやiPadなどのマルチデバイス対応も実現し、さらにコンテンツの充実も図った。「今後のデジタルマーケティング戦略を加速させるものになる」と期待を寄せる。

なお、同社の2016年度業績は、新契約件数が前年度比4.9％減の19万7986件、新契約年換算保険料は2.1％減の73億7400万円。保有契約では件数が41.1％増の60万5093件、年換算保険料は34.3％増の244億5800万円。

 

ほけん見直し本舗、山形に初出店、沖縄に4店目

◇保険クリニック（アイリックコーポレーション182店舗）

島忠ホームズ仙川店＝6月30日。東京都では20店目。調布市若葉町2-1-7　島忠ホームズ仙川2階。10時〜20時。定休日は施設に準じる。

 

◇ほけん見直し本舗（242店舗）

天童店＝7月6日。山形県は初出店。天童市芳賀土地区画整理事業知29街区6。10時〜19時。

アクロスプラザ古島駅前店＝7月15日。沖縄県では4店目。那覇市銘苅1-19-1　アクロスプラザ古島駅前店2階。10時〜20時。