2017年8月4日 2826号

 

ソニー生命とスターツ証券が合弁会社

 

日系企業従業員などにサービス

 

ソニー生命はスターツ証券と共同で、シンガポールの日系企業従業員など向けに来店型ショップを開始する。

 

同社は6月15日、シンガポールに現地法人「Sony Life Singapore 」を設立し、同シンガポール法人の傘下に、スターツ証券と共同出資で合弁会社「Sony Life Financial Advisers」(仮称)を7月に設立。資本金は500万シンガポールドル。出資比率はシンガポール法人が74%、スターツ証券が26%。

 

「Sony Life Financial Advisers」は、来店型乗合型保険代理店事業を行う。スターツ証券はソニー生命の募集代理店として実績があり、今回、シンガポールでの共同事業を手がけることになった。

 

スターツ証券は、スターツコーポレーションの子会社で、1999年に設立以来「金融から不動産を横断的に提供できる真のFP会社」として事業を拡大。業績は(2017年度3月期)は、売上高15億円、営業利益1億1000万円。

 

具体的には、タックスプランニング、金融資産運用、不動産、ライフプランニング、相続・事業承継、リスク管理の6分野あり、それを提供するために次の3事業を展開する。

 

①タックス事業

②住まプラ事業

③証券事業

 

住まプラ事業は「住まいとお金の総合相談ショップ」をコンセプトに「住まプラ」ショップを展開し、ローンと保険のプランニングを提供。ショップは池袋店、秋葉原店、横浜店、船橋店、西葛西店の5店舗。保険商品では、生保17社、損保9社を取り扱う。

 

また、スターツグループでは50万戸を超える賃貸住宅を管理し「ピタットハウス」は全国に585店舗を数え「住まいぷらす少額短期保険」も抱える。

 

さらに、スターツグループは、22カ国34都市に海外ネットワークを持ち、不動産ビジネスを展開。今回、合弁会社を設立するシンガポールには2011年に現地法人を設立し、日系企業の海外進出をサポートしてきた。

 

「これまで不動産取引でご縁の生まれた日本人駐在員やその家族に対して、金融面でもサービスを提供したい」とその狙いを語る。

一方、ソニー生命は2016年7月、シンガポールに駐在員事務所を設置。金融市場や保険市場の情報収集とリサーチを行っている。今回の合弁会社設立について、こう述べる。

 

「強みであるコンサルティングを通じた保険販売が受け入れられる余地が大きいことや、人口密度などの地理的条件を踏まえ、来店型ショップによる乗合保険代理店事業を開始する」

 

なお、シンガポールの駐在員事務所は6月で廃止。新たに設置したシンガポール法人は乗合保険代理店事業の支援、シンガポールならびに周辺地域の調査、将来の事業展開の検討を行う。

 

◇  ◆  ◇

 

ソニー生命の海外進出では、昨年10月、オーストラリアの「ClearView Wealth(クリアビュー社)」へ出資するとともに幅広い分野での業務提携を交わした。出資額は約112億円(1億4500万豪ドル)。クリアビュー社の収入保険料は106億円(2016年6月現在)で、業界11位。

 

アジアでは、北京駐在員事務所を2014年7月に閉鎖したが、台北駐在員事務所で台湾および中国圏の情報収集と調査を継続している。

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

 

本社内に「トレーニングセンター」開設

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、営業社員の育成体制を抜本的に見直し「トレーニングセンター室」を新設するとともに、7月4日には本社スペースを改装した「ひまわりトレーニングセンター」を開設した。

 

同社が育成体制の抜本的な見直しに踏み切った背景にあるのが「三位一体のビジネスモデル」で、次の3要素から構成される。

 

①健康を軸にした新たなサービス

②そのサービスが一体となった商品

③新たな価値を提供する募集人

 

今回、開設したトレーニングセンターは「最適な保険提案に加え、健康な生活をサポートする専門性の高い『HLアドバイザー』の輩出が不可欠。HLアドバイザーを輩出する社員を育成する」という役割を担う。

 

同センターは、最先端のICTを活用した設備を導入し、社員のレベルに合わせた複数の研修が同時に開催できる会議室や、モニターを完備した実践的なロールプレイングのできるプライベートブースも設置。

 

受講者専用のリフレッシュルームでは、健康、コミュニケーション、リラックスをテーマにさまざまアイテムを用意している。

「三位一体のビジネスモデルを具現化するトレーニングメニューを実践したい」という。

 

同社は2016年度から「健康応援企業」への変革を進め、昨年9月、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を立ち上げ「三位一体のビジネスモデル」を打ち出した。

 

また、今年6月には「お客さま本位の業務運営方針」を制定。トレーニングセンターには、同方針をより一層推進する狙いも込められている。

 

〈健康応援企業としての取り組み〉

●2016年4月=全社員を対象に歩数・心拍数などの計測が可能なFitbit 社製ウェアラブル端末の配布

●9月=健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を立ち上げる。月々500円の保険料で加入できるネット専用商品 「リンククロス  コインズ」(臓器移植医療給付金付先進医療保険)を発売

●10月=健康情報アプリ「リンククロス シル」の提供開始

●11月=WEBムービー「あなたがいないと……」(女性篇)を公開

●2017年4月=ダイエットアプリ「リンククロス  レコ」の提供開始、散歩

アプリ「リンククロス  アルク」の提供開始、WEBムービー「あなたがいない と……」(男性篇)を公開

●6月=クアオルトを活用した全社員の健康応援に向けた取り組み

●7月=神奈川県民の健康増進をサポートするために、散歩アプリ「リンク クロス  アルク」を活用し、同県の「マイMEーBYOカルテ」の普及促進を図る

 

 

2面 少短決算

 

日本少額短期保険協会

業界認知進み、まもなく100社に

 

日本少額短期保険協会は7月5日、2016年度の少額短期保険業界の決算概要と現状について発表。少額短期保険会社は89社に、保有契約件数が700万件に迫るなど、保険業界でその存在感を増している。

 

3面 マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

今後、世帯の構成員それぞれについて必要な保障をどこまで提供できるか、換言すれば、世帯内における自社のシェアをどれだけ高めることができるかについても、考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

4面 中小企業開拓

 

開拓するための基礎知識

経営者と考える退職金とiDeCoの活用法

行政書士 石井 亜由美

 

従業員だけでなく、経営者にとっても必要と思われる退職金について、相場、計算方法、準備方法の一例についてお伝えしていきます。退職金の準備の手段を早いうちから検討し、老後の備えていきます。

 

5面 市場開拓

 

白地だらけの市場を開拓

④面談時のスムースな会話と話題の充実

地域金融機関 営業課長 酒井 薫

 

顧客数だけの個性があり、保有するニーズも順次変化していきます。全ての顧客との会話を盛り上げようとすれば、知見を装備する範囲が際限なく広がりますので、考察に沿った絞り込みをおこないます。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳 事業承継②

落としどころは納税バランスのよさ

 

社長はどこからか、この生命保険『完全防衛額』を聞きつけていて、納得されていたんです。そこに自社株相続の注意点をお話ししたもんですから、自社株を加味した完全防衛額を所望されて……。

 

8〜9面 FP販売

 

見込み客に困らずセールスする仕組みづくり

②特定分野の専門家になろう!

寿FPコンサルティング株式会社  代表 高橋 成壽

 

皆さんは何か問題や課題があって誰かに相談したいとき、新人とベテランどちらを選びますか? ベテランを選ぶ人が多いのではないでしょうか。新人を選ぶのはおそらく少数派。この違いは何でしょうか。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

10月  重大月に備え万全を期せ

 

10月は重大月である11月に備えることが大切になる。11月の成否は、この10月の計画と準備によって決定される、と言っても過言ではない。11月戦に向け、最高に盛り上がった空気へともっていくためにも、ミーティングを重ねよう。

 

13面 販売技術

 

新セールステクノロジー

セールストークのレイアウト「挨拶」⑧

話題を次々と切り換えつつ場作り

 

セールストークをリードするには、セールストークの大筋を8つのステップにしたがって、次々と話題を変えていくことが必要です。テキパキと究極の目的に向かってと話題を変えていきます。

 

[トピック]

 

ESG債、大型物流施設に投資

日本生命は、国内再生エネルギーファンドに100億円を投資する。国内インフラファンドへの投資は初めて。

GE EFSエナジー・ジャパン合同会社が組成する「EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合」がそれで、2016年に稼働した岡山県の久米南メガソーラープロジェクトをはじめ、大型太陽光発電事業への投資を予定。投資規模は750億円になる見込み。

2017年度からスタートした4カ年の新中期経営計画では、1兆5000億円の成長・新規分野への投融資を目指し、ESG債などへの投融資では2000億円を掲げ、環境領域への投資を行う同ファンドもその一つと位置づける。

また、同社は神奈川県大和市で大型物流施設を建設する。物流施設も成長・新規分野への投融資の一つと位置づけ、この案件は3件目にあたる。三機工業の土地を借地し、開発することで合意した。

施設の規模は5階建て、延床面積9万6255㎡で、同社としては過去最大規模になる。2019年11月に竣工予定。

 

退職準備教育研修会を開催

全労済協会は6月27日「わかりやすい退職準備教育研修会コーディネーター養成講座  in  東京」のフォローアップ研修を開催した。

同講座は1992年から、労働組合などの役員・担当者を対象に開催。これまでの終了者は1750人を数える(6月12日現在)。

東京と大阪で各1回ずつ、1日開催だったが「応用編もやって欲しい」という要望に応え、2017年度からは「基礎研修会」と「フォローアップ研修会」の2段階の研修会を設定。フォローアップ研修の第1回目は42名が参加した。

内容は、税理士の関口邦興氏「平成29年度税制改正と退職」「相続」、CFPの望月厚子氏「退職者に関わる各種の実務」「社会保障制度の改正動向」など。

 

医療機関宛直接支払サービス

朝日生命は「医療機関宛直接支払サービス」を開始した。

対象の医療機関は、陽子線治療が12機関、重粒子線治療が5機関。「現在、陽子線治療および重粒子線治療を行うすべての医療機関で利用できる」という。

なお、年間実施件数、1件あたりの平均費用は次のとおり(厚生労働省「第49回先進医療会議  平成28年度実績報告資料」)。

陽子線治療=2016件(平成27年7月〜平成28年6月)、276万22円。

重粒子線治療=1787件(同)、309万3057円。

エヌエヌ生命と保険代理店契約

ミクロ情報サービス(MJS)は、エヌエヌ生命と保険代理店契約を交わし、中小企業向けに事業保険の取り扱いを開始した。

MJSは財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売しており、今回の保険代理店事業への進出は、会計事務所の顧客先企業へのソリューション拡充が狙い。約1万7000社の中堅・中小企業のユーザーを抱える。

今回の事業保険販売では、すでにエヌエヌ生命の保険代理店の会計事務所とは共同募集方式を取り、保険代理店契約をしていない会計事務所に対しては、税理士・公認会計士からの紹介募集の形を取る。初年度の目標件数は170件。

なお、エヌエヌ生命の2016年度業績は新契約が6万6000件・2兆363億円、保険料等収入は4135億円。保有契約は61万8000件(うち個人契約が46万件)、契約高は12兆1305億円。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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