メットライフ生命は7月2日、終身医療保険「Flexi S(フレキシィ エス)」、引受基準緩和型「Flexi Gold S(フレキシィゴールドエス)」を発売した。同社は6月30日、新商品説明会を開き、A&H商品開発マネジメント部の松田陸男部長(=写真)は、新商品に賭ける想いをこう述べた。
「フレキシィ」は2014年9月の発売で、引受基準緩和型「フレキシィゴールド」を合わせた累計販売件数はすでに100万件を突破。月間平均では「フレキシィ」が2万件、「フレキシィゴールド」が5000件のペースで、標準体型と引受基準緩和型の割合は4対1で推移している。
今回、商品改定に合わせて新ペットネームとして「S」をつけた。「S」の由来を松田部長は、「Flexibleに一人ひとりに合った保障が選べることに加え、時代に合った新保障でScale upした、自分のStyleや Life Stageに合わせてカスタマイズできる」と説明する。
新しい保障では、「業界初」を強調し、次の3つを挙げる。
①「フレキシィゴールドエス」では、支払削減期間を撤廃
②「フレキシィ エス」「フレキシィゴールドエス」は認知症と診断確定されたら一時金を支払う
③「フレキシィゴールドエス」にも介護一時金を新設
引受基準緩和型では、契約から1年間は入院給付金などが半額になる「削減期間」があったが、それを撤廃して契約後すぐに100%の保障をする。
支払削減期間の撤廃に踏み切った理由として、松田部長は同社の経過月別の支払件数実績データ(2009年6月〜2016年3月)を挙げる。
「13カ月目が非常に多くなっている。削減期間が明けるのを待って治療を開始していることが分かる。待つことで契約者に負担をかけることをは避けたい」
また、支払削減を撤廃することによる保険料への影響について、消費者は次のような反応を示すという。
保険料上昇率が110%になると、「支払削減期間あり」でも保険料を抑えてほしいという声になり、105%なら「支払削減期間なし」に加入したいという声が多くなる。結果的に保険料は103%以内に抑えた。
なお、「フレキシィ 」「フレキシィゴールド」の予定利率見直しは、7月改定のタイミングで行い、入院などの発生率を見直し、保険料は同じ水準を維持している。
認知症診断一時金は「所定の認知症と診断確定」されたときに支払うことが差別化ポイントになる。では「診断確定」をどのようにするのか。
①認知機能検査─長谷川式簡易知能評価スケール・MMSEなど
②画像検査─MRI・CTなど
少なくともこの2つの方法に基づいた医師による診断確定が条件となる。
長谷川式は一般的に病院で診断するときに使われる知能検査で、これとともに画像検査を併行してやることでより厳密な診断確定をするのが一般的という。
松田部長はアルツハイマー型認知症の進行イメージを示しながら「軽度のうちに治療を始めると、軽度の期間をある程度長くと持つことができる。やはり早めの治療をしてほしいので、診断確定時の支払いにした」。
さらに、認知症の保障で先行するA社とT社との比較で、松田部長はこう指摘する。
一時金の支払事由では、A社が「特定認知症に該当したとき、かつ要介護1以上と認定されたとき」、T社は「認知症に該当したとき、かつ見当識障害がある状態が継続して180日あること」としており、「かつ」の条件が入り、ある程度の待ち期間を設けている。
また、認知症有病者数を見ると、2012年の約462万人が25年には約700万人に増加する見通し。65歳以上の約7人に1人が「約5人に1人」になるといわれている。
松田部長は「診断確定で認知症の保障を行い、早期に治療することで、この数をできるだけ減らすころに貢献したい」と力説する。
認知症診断一時金は「フレキシィ エス」が最高300万円、最低は30万円からで、5万円刻みで設定できる。「フレキシィゴールドエス」は最高が100万円で、後の条件は同じ。
Q 第三分野の中で認知症、介護の保障内容はより複雑になっている。消費者に正しく説明するために、どのような研修をしているか。
松田 「認知症ハンドブック」(A4判・6㌻)を提供するなど定期的にツールの活用方法を教育することで、募集人が新しい保障に馴染み、理解できるように努めたい。
井林秀樹シニアマネジャー(統合マーケティング部) 認知症、介護について本格的に展開するのは初めてなので、6カ月前からさまざまな形の教育カリキュラムを組み、募集人の教育をしている。これは発売前の一時的なことではなく、日常的に継続していく。支社、エージェンシーオフィスがある各エリアには、認知症の専門医や、その知識を広めているNPOと協力して、最新情報を取り入れながら勉強を進める。
Q 入院などの発生率を見直しているが、今後、発生率が上がるリスクにどう対応するのか。
松田 今後、どのような形でリスクが高まっていくかどうか、について確定したものはない。だだ、入院日数の短縮化の流れがあり、多少発生率を抑えることができる、と考えている。
Q 認知症マーケットでのライバルは。太陽生命、朝日生命が先行しているが。
松田 そこに追いつき追い越せ、と考えている。一方、医療保障として提供するのでA社にも追いつき追い越せの形で取り組む。
春日和之スーパーバイザー(A&H商品開発マネジメント部) 保障の位置づけが違う。他社は認知症でかつ介護になったら支払うというものだが、メットライフは「予防、早期発見、治療、治療後のケア」という一連の流れで保障していきたい。他社と違う位置づけで、診断確定をしたらすぐに給付をするという、業界初の保障にチャレンジした。
どのようなものなのか今一つピンとこない「再保険」について、それが生命保険会社の経営にとってどんな効果があるのかを、再保険会社「RGA」の石川禎久氏に解説してもらった。
親が育てられない子供を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」が、熊本市の慈恵病院に開設されて10年になる。昨年3月までに125人が預けられた。しかし、大きな問題が残っている。その一つが匿名性だ。
外貨建て商品は富裕層の資産形成商品のイメージから、予定利率の改定による円建て商品の実質的な魅力低下や、一部販売停止問題などから裾野を広げつつあります。その市場性や特徴を少し整理してみます。
今回はいつもの趣向を変えて、法人営業でさらに挙績をアップさせたい二人の女性営業職員へのアドバイスを紹介します。動きはあるのに社長との接点がなかなか作れません。どうすればいいのでしょうか。
事業承継のリスクがこれだけ顕在化しているのに放置されているとしか思えませんが、これに敏感に反応してきているのが地銀や第二地銀です。子会社の保険代理店に動きが出てきています。
底堅い景気拡大のなかで、中堅・中小企業の採用が困難を極めていいます。優秀な人材の採用・確保のために、福利厚生面を充実させる動きが活発化するなか、法人保険への切り口を再検討していきます。
5つの生活習慣病にに罹患し就業不能などになり30日超の場合、その状況が継続する限り、所定の年齢まで何度でも保険金を支払う。最長は70歳までで、保険金は50〜300万円まで。
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コープ共済は、昨年4月に発生した「熊本・大分地方の地震」の共済金支払い状況(5月22日現在)を発表した。
火災共済は2071件・9億7578万円となる。共済金の支払いは208件・2055万円で、金額では「死亡」が710万円(4件)がいちばん多く、件数では「事故通院」の147件(268万円)がトップ。
異常災害見舞金は9404軒・2億2728万円、うち全半壊3331軒・1億6655万円、一部壊6073軒・6073万円。なお、全壊・半壊で5万円、一部壊で1万円を支給。
異常災害見舞金は、契約者訪問活動での請求受付数が2839、電話での請求受付数がが8580、合計1万1419件で、まだ2割弱の未請求があるという。
SBIいきいき少額短期保険は7月3日、設立10周年を迎えるとともに、保有契約は6万件を突破した。
保有契約の推移を見ると、2006年10月の共済会時代は2万件だったが、少額短期保険会社への移行、2013年のSBIグループ入りを経て、15年6月に4万件、16年7月に5万件と順調に伸ばしてきた。
保有契約急増の要因として、「終活」がシニア世代に定着し、その受け皿として同社の死亡保険商品が支持されていること、引受基準緩和型の発売や加入年齢の上限の引き上げ(79歳から84歳へ)などを挙げる。
三井住友カードは生命保険代理店業務を開始した。7月からカード会員向けに電話で医療保険などの案内を行い、商品も順次拡大する予定。取り扱い生保は住友生命、朝日生命、三井住友海上あいおい生命、メットライフ生命など12社。
保険料は同社が発行するクレジットカードで払うことができる。
なお、グループ会社の「エスシー・カードビジネス」の生命保険代理店業務についても7月から引き継ぐ。
同社の会員数は2573万人、取扱高は12兆2627億円(2016年度)。2017年12月に創業50周年を迎える。
◇T&Dフィナンシャル生命
第三銀行、北洋銀行=「働くあなたにやさし保険」(無配当特定疾病収入保障保険〈無解約払戻金・Ⅱ型〉)。7月3日。取り扱い金融機関は16。
北洋銀行=「家計にやさしい収入保障」(無配当収入保障保険〈無解約払戻金・Ⅱ型〉)。7月3日。取り扱い金融機関は23。
◇三井生命
北洋銀行=「ステイゴールド」(無配当外貨建個人年金 積立利率更改型)。7月3日。
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