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マッチングサイト「ほけんのコーデ」が登場

ユーザーが主体的に募集人を選ぶ

 

保険加入検討者に「人生に共感し解決してくれる専門家との最高の出会い」を提供──ディー・エヌ・エーとアイリックコーポレーションは4月18日、マッチングサイト「ほけんのコーデ」の提供を開始した。同日、両社は記者会見を行った。

 

「保険選びの中で、商品内容の説明だけでなく、募集人の営業スタイルやパーソナリティも不満要素になっている」

 

ディー・エヌ・エーEC事業本部サービス開発部の坂東龍部長（＝写真右）は、ユーザーヒアリングから浮かび上がった、同サービス開発の背景をこう指摘する。

 

サービスのメインターゲットは20代後半から30代の女性。「特に相性に敏感な人が多いのでこの層をメインターゲットにしたい」

サービスフローは次のとおり。

 

①ユーザーは募集人と会う前に匿名で質問に回答。質問は15から20数問で、簡単に選択しタップするだけで進む。最後にメールアドレスとパスワードを入力。

②募集人は管理画面でユーザーをクリックすると保険相談の内容が出てきて、それに対してアドバイスを書き、送信する。

③ユーザーは複数の募集人からのアドバイスを一覧で見ることができ、そのうちの一つを開くとアドバイス内容（400字程度）とプロフィールををチェックできる。3日間に3件のアドバイスが届くこと想定している。

④ユーザーは「この募集人になら私のことを理解してくれそうだ」と、募集人を選択する。

⑤メールで日程と場所を調整する。

 

坂東部長は「事前に、適切に募集人とユーザーをマッチングするとお互いの満足度が上がる。事前に分かり合えるようなプラットフォームとしてサービスを成長させたい」と期待を寄せる。

 

面会手数料は3万円

 

同社の収益は、面会するだけで募集人から「面会手数料」として3万円、また、固定が月間基本料1万円から成る。

 

「ほけんのコーデ」は1年前から、アイリックと準備を進め、アイリックはノウハウの提供や募集人獲得などを行った。同社は法人保険販売事業、直営事業、FC事業、保険ソリューション事業を展開し、400店の代理店を支援している。

 

建部賢二郎執行役員保険ソリューション事業部長（＝写真左）は、「ほけんのコーデ」の価値をこう評価する。

 

「ユーザーが主体的に募集人を選べることに非常に価値がある。このサービスによって相互のミスマッチを防ぎ、『こんな人なんだろうな』という部分でマッチングできる」

 

同サービスは首都圏でスタートし、アイリックでは直営店の10名の募集人が対応する。今後、募集人を全国につなげていくフェーズになれば、アイリックの代理店ネットワークとディー・エヌ・エーとの提携を支援する。

 

「この1年間でサービス内容が洗練されてきた。アドバイザーとして関われるだけでなく、自社の募集人がいいユーザーと出会えることを期待している」と建部部長。

 

ハードル低く進出できる領域

事前ヒアリングで成約高まる

 

Q　ディー・エヌ・エーがフィンテック事業の第一弾として生命保険を選んだ理由は。

坂東　フィンテックグループを昨年秋から立ち上げ、いろいろな金融プレーヤーと協業できないかと話を始め、多方面の分野で検討を進めている。

個人的にはもともと保険会社で働いていて、13年前に転職した。ディー・エヌ・エーの中で保険代理店事業をしたことがあり、ユーザーとのマッチングサイトの構想は10年前から持っていた。

今回、「ほけんのコーデ」を開発するのに時間もコストもかからず、本当に価値があるのかどうかをトライすることから始めた。実際、ユーザーの反応もよく、スタートを切った。

生命保険は、ユーザーがお金を支払うボリュームとして、市場が大きいし、集客についても新たに金融商品を作るようなハードルの高さもない。まず、ユーザーの声を聞いて、すぐにサービスをハードル低く作れる領域だ。

 

Q　アイリックと協業してスタートしたが、将来的にほかの代理店まで広げるのか。

坂東　初期段階はアイリックと一緒にやっていくが、ほかの募集人にもこのプラットフォームに乗ってもらう予定だ。すでに、その営業を始めている。

 

Q　3万円の面会手数料は妥当か。

坂東　成約すると、募集人は保険会社からコミッションをもらう。平均10万〜13万円と考えているので、その中から3万円は集客手数料として適切だと思う。面会手数料は成約しなくてもいただく。

 

Q　面談数をどう読んでいるか。

坂東　まったく読めない。ユーザーと募集人のバランスも重要だ。両方の数を見極めながら集客のツマミをひねりながら、双方がバランスよく成長させたい。

 

Q　ミスマッチはどれくらい発生しているか。

坂東　ヒアリングをすると少なくとも20％〜30％はミスマッチによって、同じ商品をほかの募集人から加入しているだろう。「ほけんのコーデ」で一定のボリュームは取れるだろう。

小山典子店舗マネージャー　ショップへの送客を企業との提携のなかで経験しているが、お客さまの事前情報がなく送客だけの場合、70％から80％は成約にならにこともある。事前にヒアリングされているケースでは50％〜60％で成約になる。

「ほけんのコーデ」はアンケート形式で情報提供をいただき、それを直接見ることができ、その中で想像を膨らませながらアドバイスを書き込める。それと、募集人の人となりも情報開示できることで、お客さまに選んでいただける。ミスマッチが減ることを期待しています。

仲川かほるリーダー　私はショップにいて、周囲に競合店が3店舗ある。ほかのショップに行っている人も非常に多い。「思ったような提案を受けることができなかった」「何となく合わないのでこちらに来た」ということが、以前に比べると多くなっている。逆のケースもある。

「ほけんのコーデ」では、お客さまが事前に私のこともイメージできるでしょうし、私もユーザーのこともイメージできるのでコミュニケーションが取りやすい。期待しています。

 

カーディフ生命、日本法人に変更

 

株式20％を三井住友信託が取得

 

カーディフ生命とカーディフ損保の親会社であるBNPパリバ・カーディフは4月12日、三井住友信託銀行と保険ビジネスの協議について合意と発表した。

 

また、カーディフ生命とカーディフ損保は2018年中に日本支店から「日本法人」に会社形態を変更する。これにあわせて、三井住友信託銀行は新生命保険会社の株式20％をBNPパリバ・カーディフから取得する。同日、株式売買契約を結んだ。なお、新損害保険会社は新生命保険会社の100％子会社とする。

 

保険ビジネスの協議の概要は次のとおり。

①シンプルで分かりやすい商品の開発。

②両社が培ってきたノウハウを活用し、様々なライフステージに合わせた商品・サービスを提供する信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立する。

 

三井住友信託銀行が新生命保険の株式20％取得することで、「保険会社と銀行が共にお客さま視点に立ち、『安心をご提供する』という目的を共有し、今回の協議の持続的な発展を目指したい」という。株式取得は2018年度上期を予定している。

 

カーディフ生命とカーディフ損保は2000年に日本での営業を開始。「がん団信」を日本で初めて開発した住宅ローン保険のパイオニア。

 

「がん団信」は住宅ローン返済中にガンと診断された場合、保険金によってローン返済を支援するもの。そのノウハウを活かし、フリーローン、自動車ローンの市場にも進出し、独自のポジションを確立してきた。

 

現在、全国約60の金融機関と提携しており、三井住友信託銀行との間では2006年から同行の住宅ローンに返済保障を付帯。さらに、ラップ口座やNISA口座に保険を付帯するなど、「新たな付加価値を提供し、良好な関係を築いてきた」。

 

なお、カーディフ生命の2015年度業績は、主力の団体信用保険が好調で、団体保険の保有契約高は前年度比4・4％増の15兆2364億円。保険料等収入も6・2％増の467億円。基礎利益は184億円となっている。

 

今後、高度なコンサルティングを有する三井住友信託銀行と、金融商品との親和性の高い保険商品の開発に強いカーディフ生命とカーディフ損保が協業して、新しい「バンカシュアランス」を実現していく。

 

2面　法定利率

 

民法改正案中「法定利率」がはらむ大きな問題点

5％が3％へ、3年ごとに見直し

慶應義塾大学大学院特任教授　山内　恒人

 

この原稿が掲載される頃には成立しているであろう民法改正案中「法定利率」について本稿では取り上げたい。

 

法定利率については本稿でも何回か取り上げたが（2013年3月22日号、4月5日号など）、この法案成立によって一定の着地点を見出せたので、解説がてら記しておこうと思う。

 

改めて数字を見るととても大きな問題をはらむ改正であり、今後の損害保険料率、特に人身傷害を含む商品では大幅な保険料上昇が予想されるものである。

 

現在の法定利率の箇条は次のとおりである。

〈第四百四条　利息の生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。〉

 

これが改正後は以下のような条文となる。

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（法定利率）

　第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、

その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

　２ 法定利率は、年三パーセントとする。

　３ 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、

三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

　４ 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった

期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における

基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パー

セント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における

法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

　５ 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各

期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月に

おける短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け

（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を

六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数がある

ときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

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まず、現在5％の法定利率が3％になり、3年ごとに実勢利率に基づいて見直すというのが法案の趣旨である。

 

基準とする金利は、貸付期間1年未満の銀行が新たに行った貸付けに係る利率の60カ月分の平均を取る、ということになっている。

 

それならば最初から変動金利にすればよいのだが、それでは国民生活に大きな影響があると斟酌して、法案にある3％の法定利率をいったん設定し、さらにに3年間で準備をせよと言っているのである。要するに「激変緩和」である。

 

この法定利率についてはこの連載でも過去扱ったことがあるので若干の重複感はあるがお許し頂き、まずは数値をご覧いただいて金利による被害者への手取り金額の変動の様子を見て頂きたい。

 

5歳女児の逸失利益

 

下記は、さいたま地裁平成16年7月27日の5歳の女児が交通事故で死亡したケースで逸失利益を計算したものである。

判決では次のようなステップを踏んでいる。

 

まずこの5歳の女児が18歳から就労すると仮定する。その際、平均賃金は男女を併せた全労働者の全年齢平均賃金を用いる。

この女児が生きていたとして、高校を卒業後働き始めて67歳までの49年間就労することができるとする。その間毎年488万1100円を下回らない収入を得ることができたはずであると認定する。

 

そうすると、「死者の得べかりし年間収入×稼働可能年数」は488万1100円×49年間ということになる。

 

裁判所は生活費控除率として45％を認めることが相当であるとして、1︱0・45即ち0・55をこれに乗じることで逸失利益の総額を計算し、さらに中間利息をこれから控除する。

（以下本紙をご覧下さい）

 

3面　7月戦準備

 

成績アップを諦めない体質づくり

 

調子のよい日は「あと1軒」、仕事は前半主義で、顧客が十分に納得できるオリジナルの話法を持っている─など、長い活動の積み重ねで体得した優績者のテクニックに学び7月戦に備えよう。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小企業経営者のライフプランを法人保険で支援

㉚若いころ相続でもめた経営者の悩み

保険テラス渡辺　代表渡辺文憲

 

相続財産を5億円とします。3,000万円を別枠の口座に移し、3人の子供に500万円ずつ2回贈与すると、贈与税と一次と二次の相続税を合わせた税負担額が、贈与前に比べて約722万円も下がります。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

ドクターの心をつかむ基礎知識㉑

税理士　池谷和久

 

保険営業にも影響が予想される第7次医療法改正の施行日は、今年4月2日なので、実例情報は現状入手困難ですが、今後、配当禁止に関する当局の運用姿勢を注意深く見守る必要があると思われます。

 

8〜9面　法人販売

 

法人FPの教科書

法人生保税務⑴-⑥

税理士　井上得四郎

 

所得税法上の非課税となる給付金とは、医療費控除における「医療費を補填する保険金等」に該当し、医療費控除の金額を減少させ、課税所得を増加させる。〈控除の控除〉で課税ではないでしょうか。

 

10面　新商品

 

第一生命

「ブライトWayパワープラン」

 

「ブライトWay」を保険料負担を抑えながら生前給付保障をパワーアップさせた商品。従来は主契約である終身保険の保険金額が30万円からだったが、1万円から加入可能。また、アシストセブンの保険料を引き下げた。

 

13面　マネジメント

 

A級指導力　58

オールマイティーの死亡保障

 

死亡保障は、年齢だけでなく社会的背景によって担保するリスクも違ってくる。「医療やガンなどのように加入年齢や保障の範囲が限定されないので、営業職員がすべてのお客さまに話ができます」

 

15面　採用育成

 

採用に関する方法論  ㊾

最初から生保営業をできる人はいない

 

武田所長は長年の拠点長経験から、性格が素直、つまり「人の言うことを素直に聞け」て、協調性があり、働く意欲があれば、誰でもトップセールスマンになれる、というのが持論だ。

 

［トピック］

 

「お客さまからの評価」ホームページで閲覧

アクサジャパン3社は、「お客さまからの評価」をホームページで閲覧できるスキームを導入した。

同評価では、保険契約の締結や給付金請求などの手続きをした顧客を対象に、第三者機関であるeKomi社を通じて満足度調査を実施する。プロセスは次のとおり。

①保険手続きをした顧客にeKomi社がSNSまたはメールで簡易アンケート方式の調査を送信。

②顧客はレビューや評価を返信。

③アクサジャパン3社は評価・コメントにすみやかに回答。

④顧客の評価・コメントと、アクサジャパン3社の回答をホームページなどにそのまま公開。

調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託して、すべて公開する取り組みは業界初という。

アクサジャパン3社はアクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命で、日本での導入は6カ国目になる。

顧客によるレビューや評価の公開はレストラン業界、ホテル業界など他業界ですでに導入され、消費者の購買決定プロセスに影響を与えている。

「情報公開を積極的に行うことで、より納得してご契約いただくだけでなく、お客さまの声に迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てたい」という。

 

ドコモと共同開発「健康増進還付金」

東京海上日動あんしん生命は、NTTドコモと共同開発した「あるく保険」を8月から販売する。

健康増進活動に対して保険料の一部を健康増進還付金を支払うのが最大の特長で、業界初という。商品の詳細は未発表。

同商品の正式名称は「新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）健康増進特約付加」で、概要は次のとおり。

①加入者は、契約時にスマホに専用アプリをダウンロードすると、契約成立後、ウェアラブル端末（貸与）が送られてくる。

②ウェアラブル端末とダウンロードした専用アプリを接続することで、日々の歩数を計測。

③2年間の支払対象期間中、1日あたりの平均歩数目標8000歩を達成したかどうかを判定。期間満了時に達成状況に応じて健康増進還付金を支払う。

発売は8月2日。一部ドコモショップで先行販売し、それ以外の代理店でも発売を予定。

「お客さま自身で『運動・食事・睡眠』を適切に管理していただき、健康増進の取り組みをトータルでサポートしていきたい」という。