Web版　保険情報

 

日本生命　新3カ年経営計画が始動

 

超低金利下での収益性向上目指す

重要な経営基盤　ERM、先端IT、人材育成

 

人生100年時代をリードする日本生命グループに成る──日本生命は新しい中期経営計画「全・進－nextstage」（2017年度〜20年度）を明らかにした。

 

同社は2015年度から3カ年経営計画「全・進」を推進しており、17年度は最終年度に当たるが、数値目標は前倒しで達成できる見通しを踏まえ、中期経営計画を切り替えた。

 

その最大の理由として、マイナス金利の影響を挙げ、「販売から資産運用まで幅広い領域での戦略のリプランが必要」と指摘。

そして、「全・進－nextstage」では、成長戦略として3つのポイントを強調する。

 

①超低金利下での収益性向上

②日本生命グループの社会的役割の拡大

③グループ事業の着実な収益拡大

 

また、その取り組みを支える「ERM」「先端IT活用」「人材育成」の3領域を重要な経営基盤として位置づける。

「成長戦略を支える経営基盤の双方において、長期にわたる№1プレゼンスを意識した、業界をリードした取り組みを展開する」と強調。

 

そして、新中期経営計画の数値目標（20年度末）としてお客さま数1400万名、保有年換算保険料はプラス8％（16年度比）、グループ事業純利益700億円を打ち出す。

 

◇　　◇　　◇

3カ年経営計画「全・進」で掲げた数値目標とその進捗状況は次のとおり。

 

①国内新契約シェア№1（件数、保障額、年換算保険料）──15年度に全項目達成、16年4月〜12月の件数、保障額は達成。

②保有年換算保険料プラス6％成長──16年・12月末でプラス5・3％成長。

③お客さま数1170万名──16年12月末で1174万名。

④グループ事業純利益300億円──16年4月〜12月で263億円。

グループ事業の強化では、三井生命との経営統合、豪州MLCの買収などで、「グループ戦略の幅が大きく拡がる成果も得られた」という。

 

「保険＋α」を届ける営業職員拡充

 

「全・進︱nextstage」の商品開発では、次のようなニーズに対応して「価値の進化」を図る。

 

①超低金利環境下での継続した「増やす」ニーズ

②高齢・人口減少社会を踏まえた多様な「生きる」ニーズ

③法人向けサポート強化に向けた従業員・経営者への対応

 

4月2日には法人向けに「プラチナフェニックス（ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期）」を発売。保険期間を第1保険期間と第2保険期間に分離し、第1保険期間は傷害以外の死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できるなどの特長がある。

 

また、保険領域を超えた「保険＋α」の価値提供にも力を入れ、付帯サービスの第一弾として、健康サポートスマイルを開発。個人契約者向けに健康への取り組みに応じて独自のヘルスケアポイントを提供するのは国内生保では初めて。

 

営業職員チャネルでは、「保険＋α」を届ける営業職員の増加・コンサルティング力の向上を図る。また、営業拠点のリニューアル、ライフスタイルに合わせた勤務制度（最短で3時間30分勤務）も導入。

 

営業職員や法人担当者の増員を図り、法人の経営を幅広くサポートする。このような施策によって、「強み・ノウハウのある領域での№1プレゼンスを盤石にする」。

 

一方、代理店チャネル、金融機関チャネルでは、チャネルと一体での事業展開のスピードアップを図り、「シェアの低い領域でのプレゼンスの向上を目指す」。

 

乗合代理店が展開する来店型ショップについては、「ほけんの110番」（本社・福岡県、2006年設立）を買収することも明らかにした。店舗数は89店で、うち21店舗が福岡県、12店舗が大分県にあり、九州地区で42店舗と約半数を占める。

 

すでに「ライフサロン」（50店舗）に10億円を出資して子会社化するなど、来店型ショップマーケットの取り込みに力を入れている。

 

時代にマッチした顧客コンタクトも大きなテーマで、地域特性やライフスタイルの多様化に対応した「いつでも」「どこでも」可能な、「簡単な」手続き・サービスを提供する。

 

IT活用新たな保険販売モデル開発

 

資産運用については、「あらゆる戦略の支柱」と位置づけ、グローバルな分散投資を通じた長期安定的な利回りの確保やリスク対応力を強化する。

 

海外プロジェクトファイナンスへの本格的な取り組みなど、成長・新規領域への投融資も加速する。成長・新規領域への投融資は2015年度以降、3年から5年で1兆円の計画をもとに取り組み、2017年1月段階で8062億円の規模となっている。

 

成長・新規領域の一つ、「ESG投融資」も一層強化する。その一環として、3月に「国連責任投資原則」に署名した。新中期経営計画ではESG投融資に2000億円の目標を掲げる。

 

資産運用体制の整備では、4月に資本市場営業室に「ストラクチャードファイナンス営業部」を新設。成長・新規領域融資に関する契約の保全・管理機能、海外プロジェクトファイナンスに関する貸付機能・案件分析機能を財務部から移管した。

 

先端IT活用も大きな経営課題で、次のようなテーマを検討する。

①デジタルデータ解析を活用した新たな保険販売モデルの開発

②新契約・支払査定領域における人工知能の活用

③ビッグデータ解析を活用した投融資判断の高度化

 

「スピード感をもって経営に組み込み、先端ITを活用した新規ビジネスの展開や業務運営の変革で業界をリードする」という。

 

重要な経営基盤の一つ、ERMについてはグループベースのリスク先行の枠組みを導入するとともに、保険子会社・地域ごとに経済価値指標を用いたPDCAを実施する。　自己資本は16年度上半期で5兆2400億円で、15年度末に比べて4253億円の増加。20年度末に6兆5000億円の目標を掲げる。

 

第一生命　「健康第一プロモート」始動

 

BMIの改善をアプリで応援

将来の顔もシミュレーション

 

第一生命は「健やかに生きる、幸せになる」をコンセプトに「健康第一プロモート」を始動。

 

同プロモートは2018年4月までの1年間を3段階に分け、健康増進サービスを提供し「健康年齢」を若く保つうえで重要となるBMI（BodyMassIndex）の改善を応援する。

 

第一弾スタートキャンペーンでは、スマホ専用アプリ「健康第一」を無料で一般公開した。「健康第一」の特長は次のとおり。

 

①日本のアプリ初の「FaceAI（エイジング・ダイエットシミュレーション）」機能を搭載

②歩数・BMIの計測

③歩数実績に応じてクーポンとの交換

 

FaceAIでは、スマホで撮影した写真を使用して、BMIの変化と年齢の経過による将来の自分を確認できる。約500万人の画像データを使用し、「顔座標検出AI・スキンAIテクノロジー」を駆使して、リアルタイムに自然なシミュレーションを実現するもの。

 

歩数・BMIの計測では、スマホから歩数データを取得。性・年代別の目標歩数を分かりやすく表示し、個人の目標に対する達成状況を可視化できる。目標歩数を達成するとスタンプがもらえる。

 

また、歩数実績に応じて貯めたスタンプで、ローソンで使えるコンビニクーポンが当たる抽選に毎週参加できる。抽選結果は一週間の振り返りレポートとともにアプリ上で知らせる。

 

「健康第一」の開発では「エコシステム」を形成。アクセンチュア、NTTデータ、テックファーム、テック・パワー、パナソニックシステムネットワーク、電通、日本マイクロソフトとのパートナーリングによって開発を進めた。

 

同アプリは、マイクロソフト社のMicrosoftAzureを採用し、クラウドサービスの活用により4カ月でアプリ公開を実現した。

 

なお、アプリ公開にあわせて、「健康第一歩いてスタートキャンペーン」を実施。一日の目標歩数を達成した日数に応じて、毎週抽選でローソンで利用できるドリンククーポンをプレゼントする。期間は6月30日まで。

 

同社は2013年に国内成長戦略「一生涯のパートナーWithYouプロジェクト」を策定。生命保険を通じた「確かな安心」とともに「充実した健康サポート」の取り組みを強化してきた。

 

今回の「健康第一プロモート」はこれまでの取り組みをさらに強化し、「健康でありたいという気持ちに応えると同時に、健康寿命の延伸・QOLの向上という社会的要請に対しても貢献するために、さまざまなサービスを提供していきたい」という。

 

なお、BMIは体重÷（身長×身長）で計算される指数で、日本での理想値は22・0となっている。

 

 

2面　行政

 

関東財務局金融監督第四課　課長森尾みゆき氏

改正保険業法、混乱なく現場に浸透

 

好事例を集めることを目的として実施し、全体の内容から、保険代理店主が自店の規模・業務特性を踏まえた積極的な体制の整備の中で、意向把握等について創意工夫を進めていることを実感しました。

 

3面　リスク管理

 

リスクのお話　23回目

高齢者ドライバーのリスク

深澤リスク文化研究所　代表　深澤茂樹

 

悲惨な高齢者ドライバーの交通事故が続いている。被害者が気の毒であることはもちろん、事故は加害者やその家族にとっても悲劇である。高齢者ドライバーを守るためにも、免許返納制度の強化など、仕組みを見直すことが急務である。

 

5面　採用・育成

 

採用に関する方法論㊼

「やってみなけりゃ分からない」が持論

 

育成リーダーを長く務めている笠間芳江さんは、会社の教育・育成システムに則って仕事をしていけば、生保セールスの仕事は家庭の主婦にとってもそんなに難しいものではないと考える。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

ドクターの心をつかむ基礎知識㉒

 

国税庁の「法人番号公表サイト」を用いて、無料のDM用の住所録を作成します。日本郵便のホームページで当該地域の郵便番号を調べ入力。検索結果をエクセルなどにコピペすればできあがりです。

 

7面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

建設現場の労災保険のしくみとは

 

建設業の場合、その特殊性から事業所ごと、つまり建設現場ごとに労災保険に加入するのですが、その建設現場の労災保険加入は、下請けも孫請けも、元請会社が一括して加入する仕組みとなっています。

 

8〜9面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

高齢者虐待の実態を知る

 

虐待発生の要因のトップが「介護疲れ・介護ストレス」で25％。肉体的・精神的・金銭的負担が直撃しているのであれば、民間の介護保障を準備することで、緩和できる可能性もあります。

 

10面　新商品

 

ジブラルタ生命

「米国ドル建介護保障付終身保険（低解約返戻金型）」

 

死亡・高度障害保障に加え、公的介護保険制度の要介護2以上の場合、介護保険金を受け取れる。介護保険金は、死亡保障額に対する介護保障の割合が異なる2つのプランから選択できる。

 

11面　新商品

 

明治安田生命

「明治安田生命おてがる自転車」他

 

「かんたん保険シリーズライト！by明治安田生命」に損保商品が登場した。引受会社は東京海上日動火災。「おてがる自転車」は自転車事故、日常生活上の賠償事故などに備えられる。個人型は月々270円。

 

［トピック］

 

認知症サポーターで企業部門で表彰

朝日生命は「認知症サポーターキャラバン　平成28年度表彰・報告会」で、企業部門として表彰された。同養成講座の開催回数が最も多いことが評価されたもの。

同社は2012年度から「認知症サポーターキャラバン」（厚生労働省推進）に賛同し、今年1月までに累計約2万200名の職員を認知症サポーターとして養成。

また、16年度からは営業職員の入社初期教育カリキュラムに同講座の受講を必須化している。2月の養成率は97・6％という。

なお、全国の認知症サポーター数は849万7194人（16年12月31日現在）、うちキャラバンメイト数は13万6306人。

 

日生のノウハウでご遺族サポート

三井生命は4月、「三井生命ご遺族サポート」サービスを開始した。同サービスは、日本生命が昨年4月から開始した「ニッセイご遺族あんしんサポート」のノウハウを活用したもの。死亡保険金受取人をサポートするサービスの主な内容は次のとおり。

①被保険者が亡くなったことにより、遺族に発生する手続きなどに関する電話相談。

②相続税の目安などの参考レポートの提供。

③各種の手続きを代行する専門家の案内。

なお、無料の電話サービスは星和ビジネスリンクが提供し、個別対応が必要な場合は、相談内容に応じて相続あんしんサポートを紹介する。

参考レポートは、税理士監修のもとで相続あんしんサポートが提供。相続税申告などには使用できない。

 

社員とユーザーの対話型コンテンツ

オリックス生命は3月27日、全社員参加型のコミュニケーションウェブコンテンツ「BAKUBAKUヴィレッジ」を公開した。

「BAKUBAKUヴィレッジ」のコンセプトは、Twitterやメールを通して不安や白黒ハッキリつけたいころなどの世の中の声に傾聴し、それをBAKUBAKUや同社全社員が調査して解決策を見出すことで、安心を届けるもの。

同社は、社員とユーザーとのコミュニケーションを活性化する対話型コンテンツを導入することで、契約者をはじめ、これまで接点がなかったユーザーとの接点機会を増やし、「お客さまに寄り添う企業姿勢」の浸透を図る。

 

「おもてなし」で認証支援事業者に

東京海上日動火災は「おもてなし規格認証制度」を支援する「認証支援事業者（全国）」に認定された。損保業界では同社だけの認定となる。

同制度は経済産業省が今年1月に創設した認証制度。サービスを見える化することで、サービス事業者の活性化を促進する仕組み。

具体的には、①顧客②従業員③地域社会の満足度を高めるための取り組み、30項目をチェックし、その度合いによってマークや登録証または認定証を取得できる。

認証支援事業者は同制度の普及促進や情報提供、認定項目充足に資する商品・サービスの提供を通じて認証取得を支援する。

同社はこれまで、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスの開発・提供を行っており、今回の「認証支援事業者（全国）」認定につながった。