2017年3月17日 2808号

 

新社長 続々と登場

 

◇第一フロンティア生命

 

4月1日付で新社長に第一生命の川島貴志取締役専務執行役員が就任する。2月14日に発表。また、第一生命ホールディングスの副社長執行役員待遇に昇格する。金井洋第一フロンティア生命社長は会長に就任する。

 

川島氏は1960年生まれ、56歳。1983年名古屋大学卒業。同年第一生命入社。2015年4月取締役専務執行役員、16年10月同・第一生命ホールディングス取締役専務執行役員。

 

第一生命では長年資産運用業務に従事し、同分野に精通している。また、2005年から8年間人事部長、人事役員担当役員として、人事管理。人財育成関連業務を担う。

 

◇フコクしんらい生命

 

4月3日付で新社長に富国生命の櫻井健司常務執行役員が就任する。2月23日に発表。山本幹男社長は富国生命常勤顧問に就任する。

 

櫻井氏は1955年生まれ、62歳。1978年弘前大学卒業。同年富国生命入社。2013年執行役員人材開発本部部長、14年常務執行役員人材開発本部副本部長。

 

 

◇三井住友海上プライマリー生命

 

4月1日付で新社長に永井泰浩取締役専務執行役員が就任する。2月28日に発表。北川鉄夫社長は会長に就任する。

永井氏は1958年生まれ、58歳。1982年神戸大学卒業。同年住友海上火災に入社。2011年三井住友海上プライマリー生命取締役執行役員、15年取締役専務執行役員。

 

 

 

◇エヌエヌ生命

 

4月1日付で新社長にフランク・エイシンク氏が就任する。2月16日に発表。

 

エイシンク氏は1973年生まれ、44歳。オランダ出身。1998年エイントホーフエン工科大学卒業。2014年からNN Hayat ve Emeklilik(トルコ)最高経営責任者。

 

 

ソニー生命 結婚相談ネットワークと提携

 

合弁で保険代理店事業を展開

 

ソニー生命は、日本結婚相談所連盟(IBJ)と合弁会社「IBJライフデザインサポート」を3月に設立する。同社は保険代理店事業を営み、資本金は1億5000万円。ソニー生命の出資率は30%で1名が取締役に就任する。

 

IBJは1349社が加盟する日本最大級の結婚相談ネットワークで、会員は5万8000人。毎月2万件のお見合いが行われているという。

ソニー生命は「結婚はライフプランニングの重要な転機であり、生保加入を検討するきっかけとなる」として、見込客との接点拡大を狙う。

 

結婚をキーワードにした保険販売では、リクルートゼクシィなびが募集代理店として展開する「ゼクシィ保険ショップ」がある。現在、全国に22店舗を展開。相談カップルは2万を超えている。同社はリクルートホールディングスの100%子会社。

 

三井住友信託と提携 生保信託、遺言信託も

 

ソニー生命は契約者に対して生命保険信託などの提供を開始した。

「自分の亡き後、受取人や後見人が適切に保険金を活用できるか不安が残る」という契約者の声や、相続に関する相談の増加が背景にある。

 

同社は三井住友信託銀行と信託契約代理業などに関する契約を結び、2月20日からライフプランナーが契約者に対して生命保険信託・遺言信託・遺産整理業務の3商品の取り扱いを開始した。

 

当初は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の支社に所属するライフプランナーに限定し、同地域に居住する契約者が対象となる。

 

三井住友信託銀行は今回、わかりやすくシンプルな生命保険信託として「とどける想い」を開発。信託財産は死亡保険金1000万円以上。信託報酬は①契約時に5万円②死亡保険金受領時にその2%。

なお、プルデンシャル生命は2015年7月、100%子会社「プルデンシャル生命信託」を設立した。

 

同社は2008年10月、旧中央三井信託と業務提携を行い、2010年に「安心サポート信託(生命保険信託型)」を共同開発した。ライフプランナーを通じて既契約者に提案してきたが、信託子会社設立によって、受託要件を緩和し、死亡保険金が支払われるすべての契約に信託契約が付加できる。信託契約代理店はプルデンシャル生命になる。

 

日生・ニチイ「企業主導型保育所」

 

来年までに全国100カ所

 

日本生命はニチイ学館と協働で「企業主導型保育所」を全国展開する。2018年までに全都道府県で計100カ所を開所する予定。

企業主導型保育所は内閣府が2016年から開始した、政府が企業に対して推奨している保育所形態。企業が設置して、利用者は自社の従業員だけでなく、複数企業乗合や地域住民への開放も可能。一定の基準を満たせば認可保育所並みに助成金を受けることができる。

 

今回の合意を通じて、日生は利用枠を一部引き受けることで安定的なニーズを生み出し、ニチイ学館の全国への保育所展開をサポートする。

 

また、一部保育所については、同社の不動産物件にテナントを誘致することで、用地不足にも対応する。すでに、大阪市中央区今橋の洪庵日生ビルが決まっている。

 

今後の開所スケジュールは4月に31カ所、7月までに17カ所と4カ月で48カ所を予定し、2018年までに全都道府県で計100カ所を目標にする。

 

保育所名は、ニチイ学館の保育ブランド「ニチイキッズ」で展開するが、一部は「ニチイキッズ・ニッセイみらい」となる予定。

両社は、企業主導型保育所の特徴を活かし、自社の従業員だけでなく、地域住民や企業など広く利用者を募集する。

 

ニチイ学館は2015年度から保育事業を基幹事業の一つに据え、日生と保育領域で継続的な情報交換を行ってきた。

 

「本格的な協業の検討を進める中で、今回両社による企業主導型保育所の展開につながった。保育領域の取り組みを通じて、待機児童問題の解決に貢献するとともに、女性の活躍推進を一層支えたい」という。

 

なお、日生とニチイ学館は1999年に業務提携を行い、各種介護サービスを提供。日生の契約者にニチイ学館のケアマネジャーなどが訪問して、介護の相談に乗る「ケア・ガイダンス・サービス」(無料)などを提供。

 

2面 保険税務

 

否認されるリスクを明確かつ正確に説明

通達が安全地帯になる保証なし

中央大学商学部教授 酒井克彦

 

「租税法律主義の下で、通達には法源性がないことを頭では理解していながら、いざ実務的処理を行うとき、通達に従順であるという姿をそこに見ることがあります」。これは極めて危険な姿勢と警告します。

 

3面 先進医療

 

先進医療総額の将来予測と今後の状況

慶應義塾大学 特任教授 山内 恒人

 

2016年の先進医療の総額は184億円、一人当たり平均は71万5200円。総額ではかなり下がったが、一人当たりの平均負担額は上昇した。ただ、これが本当に先進医療なのか、という印象を与えている技術もある。

 

5面 健康調査

 

日本生命

〈健康〉に関するアンケート調査

 

日本生命のHP、サンクスマイルメニューアンケートへの訪問者を対象に行ったもので、「健康維持のために何かしているか」などを聞いた。「高齢者ほど健康のため何かしている」ことなどがわかった。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

ドクターの心をつかむ基礎知識⑳

税理士 池谷和久

 

開業1年目は赤字でも、2年目の確定申告は、クリニックの経営が軌道に乗り、所得が大幅に増えれば、医院長先生はびっくりするほどの重税感に悩まされることになります。ここにポイントがあります。

 

7面 社会保障

 

公的年金、10年で権利発生、でも?

年額は4分の1、約19万円

社会保険労務士 園部喜美春

 

国民年金の老齢基礎年金で、40年もれなく加入・納付なら年間78万0100円(平成28年度額)が原則として65歳からもらえますが、権利がもらえるのと、満額もらえるのとは、別の話になります。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

女性のライフプランニング

 

3月に発表になった「第22回生命表」(完全生命表)をベースに、延びた寿命を健康でまっとうできるように過ごすためにはどうすればいいのか。生活のリスクはどこに潜んでいるのかを見ていきます。

 

10面 新商品

 

朝日生命「収入サポート」

 

身体障害者手帳1〜3級の交付または公的介護保険制度の要介護1級以上の認定を受けた場合、保険期間満了まで年金を支払う。メンタル疾患で60日継続入院した場合、一時金を支払う特約も発売。

 

11面 料率改定

 

生保予定利率改定

多くは標準利率の改定幅で

 

4月、標準利率が改定されるのに伴い、生保各社の料率改定も盛んだ。多くは標準利率の下げ幅0.75%(1.00%→0.25%)に準じているが、独自色を出している会社もある。

 

[トピック]

 

神奈川県と初めてガン対策で協定結ぶ

住友生命は2月27日、神奈川県とガン対策の推進に関する包括協定を交わした。主な連携・協力事業は次のとおり。

①ガン及びガン予防、ガン未病対策に関する正しい知識の普及啓発

②ガン健診の受診勧奨などの早期発見・治療の促進に向けた取り組み

③ガン治療と仕事の両立が可能な体制の整備に向けた取り組み

④ガン医療に関する適切な情報の提供

同社は神奈川県が来年度から取り組む「がん対策推進養成研修」に1000名以上の登録を目標として、「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現に向け、パートナー企業として地域社会への貢献活動を行う。同県には5支社、50の営業拠点があり、営業職員は約1100名を数える。

なお、これまでに18の都道府県と包括協定・事業連携などを行っている。

 

大阪大学と健康増進で共同研究・事業化連携

日本生命は大阪大学と「研究・事業化連携に関する協定書」を交わした。

大阪大学は産学連携プラットフォーム「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」を立ち上げ、同社は生保として初めて参画する。協定書は大学院医学系研究科および医学部付属病院と交わした。連携内容は次のとおり。

①健康増進・健康寿命延伸に関する共同研究、研究成果の事業化および社会への発信

②公的保険を補完する民間保険の商品・サービス強化に向けた共同研究、研究成果の事業化

「とりわけ、保険会社としてこれまで以上に引受能力の向上を図れるような、様々な疾病・治療に関する研究に取り組みたい」という。

 

法人向け健康経営支援プログラムを検討へ

明治安田生命はFiNCと健康経営支援プログラムの開発に向けた基本合意契約を交わした。

両社は今後、①法人向け健康経営支援プログラム②新たなヘルスケアサービスについて検討を進める。

なお、明治安田生命は昨年10月から従業員を対象に生活習慣改善のための行動変容要因を分析する研究を、FiNCと協同で取り組んでいる。

対象となる従業員は、明治安田生命健康保険組合の生活習慣改善キャンペーンの参加する約2万人。対象者の一部には、心拍数や睡眠時間を計測するウェアラブル端末を配布するとともに、生活習慣改善プログラム「FiNCプラス」を導入。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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