東京海上日動あんしん生命

 

新社長に中里常務取締役が就任

生存保障市場深耕　日本を代表する生保を目指す

 

健全な成長で日本を代表する生保を目指す──　東京海上日動あんしん生命は2月14日、4月1日付で新社長に中里克己常務取締役（＝写真）が就任すると発表した。

 

同社は2015年3月に保有件数（個人保険・年金）500万件を達成。1996年10月に開業してから右肩上がりに保有件数を伸ばし、18年6カ月かかり500万件の大台に乗せた。

 

独自のマーケティングとして、12年10月から「生存保障革命」をスタート。生存保障マーケットへの注力を軸に、貯蓄性から保障性へのシフトを推進。そして、2016年には創立20周年を迎えた。

 

同社の高成長をけん引したのが「生損一体のビジネスモデルの深化を軸としたマルチチャネル戦略」。

 

マルチチャネルは①損保代理店②ライフプロ③ライフパートナー④銀行窓販で、各チャネルシェア（16年度営業統計保険料ベース）は、損保代理店＝55％、ライフプロ＝25％、ライフパートナー（直販）＝10％、銀行窓販＝10％となっている。

 

主力チャネルの損保代理店のクロスセリングでは、生損一体を推進する商品の拡充や生保専任者の配置による販売力強化を図る。商品の拡充では、昨年10月に生損一体型保険「超保険」に業界初の「生保まとめて割引」を導入した。

 

また、生存保障分野の商品ラインナップ拡充を進め、15年に発売した「がん治療支援保険NEO」と「ガン診断保険 R」を起爆剤にガン保険の件数は倍増の勢い。

 

昨年11月には、各社が力を入れている就業不能保障商品を刷新し、「家計保障定期保険NEO就業不能保障プラン」を発売した。

過去20年間、順調に成長してきた同社だが、今後の生保を取り巻く環境はより厳しさを増している。中里新社長はどのようなマネジメントスタイルを執るのだろうか。次の3点を強調する。

 

①ビジョン・方針を共有した上で、できるだけ仕事を任せ、組織力の最大化を図り、全員力で戦う。

②適切な役割付与による人材育成を最優先に考え、モチベーションとコミュニケーションを大切にする。

③チームの結束力、団結力を高め、同じベクトルの下で実現できた達成感をともに共有することを尊ぶ。

 

最後に創りたい企業イメージをこう語る。

「お客さまの様々な不安に寄り添い向き合う『いちばんあんしん』できる保険会社にしたい。その結果として将来的に540万件超の保有契約件数を倍増させ、健全な成長により日本を代表する生命保険を目指す」

 

■　なかざと・かつみ　1963年2月7日生まれ、54歳。埼玉県出身。85年早稲田大学卒業。同年東京海上火災保険入社。2012年東京海上日動火災保険・東東京支店長、14年理事東東京支店長、15年東京海上日動あんしん生命執行役員営業企画部長、16年常務取締役兼 営業企画部長。

座右の銘は「誠心誠意、一日懸命」。「思いは叶うと信じ、人事を尽くして天命を待つこと、一期一会を大切にし、今日を大切に生きること」がモットー。

趣味は散策、温泉旅行、下町グルメの食べ歩き。「温泉は最近行けないが、ゆったりと温泉に浸かるのがこの上なく幸せ」。

 

第一生命　大手調剤薬局チェーンと提携

 

健康キーワードに相乗効果狙う

 

第一生命とネオファースト生命は、日本調剤と業務提携を行った。大手生保グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初めて。

 

日本調剤は全国都道府県に557店舗を展開し、約3000人の薬剤師を抱え、年間約330万人の調剤業務を手がけている。また、2009年から保険代理店事業に乗り出し、現在27店舗で生命保険を販売をしている。

 

業務提携の具体的なポイントは次のとおり。

①日本調剤の保険代理店でネオファースト生命の商品を販売

②「健康チェックステーション」を活用した健康の啓発活動

③第一生命とネオファースト生命の契約者向けサービスの一環として「お薬手帳プラス」アプリを提供する

④共同で保険商品・サービスの開発・検討

 

日本調剤は2009年8月、アフラックの代理店業務を開始。調整薬局に併設した形で「アフラック保険相談コーナー」を運営している。店舗数は都道府県別には東京都内が10、神奈川県5、千葉県3、宮城県2、北海道・福島県・静岡県・大阪府、兵庫県、福岡県、熊本県に各1。

 

新しく取り扱うネオファースト生命の医療保険は、非喫煙者割引付「ネオdeいりょう」、引受基準緩和型「ネオdeいりょう健康プロモート」、「健康年齢」をもとに保険料を設定する「カラダ革命」などを予定。

 

「お薬手帳プラス」アプリを契約者へ

 

また、一部の薬局店舗で展開している「健康チェックステーション」を地域の健康づくり拠点として、健康セミナーの共同開催なども検討。

 

健康チェックステーションは昨年12月、薬局内施設として東京都内に2店舗（港区・南麻布、中央区・銀座）、神奈川県（藤沢市）に1店舗をそれぞれ開設。

 

狙いは「健康サポート機能」の強化で、スペース内に①健康保持・増進に関する相談専用ブース②血液分析機器を常設した検体測定室③血圧計などの各種測定機器の設置。今後、健康サポート機能を持つ薬局店舗を順次拡大する。

 

第一生命とネオファースト生命では「近隣住民に向けた健康に関する啓発活動を共同で展開していくことを検討している」という。

「お薬手帳プラス」は、日本調剤が独自に開発した電子お薬手帳アプリで、2015年10月から運用を始め、今年1月で会員登録が13万人を突破した。

 

2月からは健康コンテンツとして「気になる流行ナビ」の配信を開始。国立感染症研究所の感染症週報をもとにした全国の感染症情報を随時届けていく。

 

今回の業務提携によって、お薬手帳プラスを第一生命グループの契約者向けサービスとして活用し「契約者の日々の健康増進を促す取り組みの検討を開始したい」という。

 

第一生命・ネオファースト生命と日本調剤による商品・サービスの開発では、両社のノウハウや知見を活かし、健康増進に向けた行動変容を促すよう新たな商品・サービスの開発の検討を進めていく。

 

なお、調剤薬局は約7割が大型総合病院の門前に出店する「門前薬局」で、ほかに街中や駅近くの「面対応薬局」が2割、医療モール併設スタイルが1割となっている。

 

11面　四半期業績

 

16年度第3四半期業績

個人年金新契約  19％増加

 

個人保険新契約金額の全社合計は、48兆3253億円で前年同期比93・2％で前年をかなり下回った（各社の前年同期比は各社の単純合計同士による）。これは、大手の日本87・9％、明治安田75・6％の減少、特に住友5・2％の減少が影響した。

 

個人年金新契約は119・0％の7兆228億円と大きく伸びた。個人保険とは逆に住友232・1％、日本140・9％、第一162・2％、明治安田129・5％と大手が軒並み大きく伸展した結果。

 

保有契約は個人保険が859兆5817億円（前年度末比100・1％）で、特に大きく減少した会社はなく、個人年金は105兆8581億円（同102・2％）で、住友・第一・日本・明治安田の大手が純増した。

 

保険料は91・0　％の25兆1523億円。ちなみに、1兆円超を計上したのは7社で、かんぽ3兆8723億円、日本3兆4681億円、住友2兆7249億円、明治安田1兆9575億円、第一1兆8931億円など。

 

資産運用収益は6兆9909億円、資産運用費用は1兆3864億円でいずれも昨年度よりは若干上昇した。

 

（注）下表において

・新契約・保有契約の件数・金額および保険料の合計は各社発表値の単純合計。新契約件数・金額には転換分を含む。

・件数は千件未満、金額は億円未満を切り捨て。

・率は前年同期比、率は対15年度末比を表す

 

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