朝日生命　新社長に木村取締役が就任

 

新中計「SHINKA」引き継ぐ

佐藤社長　9年間にわたり陣頭指揮取る

 

朝日生命は1月27日に開催した取締役会で、4月1日付で新社長に木村博紀取締役常務執行役員（＝写真）が昇格することを決めた。佐藤美樹社長は会長に就任する。佐藤美樹社長は、社長に就任したのが2008年7月、それから9年間にわたり経営の陣頭指揮を取ってきた。その歩みを中期経営計画で辿ると、2009年度から3カ年計画「Change（変革と挑戦）」に取り組んだ。

 

この間、女性やシニア層をターゲットとしてマーケット戦略、代理店チャネルの本格展開など、営業力の強化に全力を挙げた。

2012年には「Action〜突破！次なるステージへ」を策定。保障性商品の保有年換算保険料反転を打ち出し、14 年度に達成した。

2015年度からは新中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価）〜未来に挑む」（3カ年）をスタート。

 

それまでの10年間について「事業の効率化、保有契約の防衛、ダウンサイドリスクへの耐久力強化を図り、収益力の向上・財務面の強化に取り組んできた」と総括し、それが一定の目処が立ったとして、「SHINKA」の15年度から17年度までをこう位置づける。

 

①マーケット競争の中で成果を出す3年間

②将来の成長に向けた礎を築く3年間

 

この実現に向け、「シニア層」「女性層」「経営者層」の3つを戦略マーケットと位置づけ、きめ細やかなマーケティングを通じた商品開発に取り組んでいる。

 

その一つが、昨年4月に発売した「あんしん介護認知症保険」。2012年に発売した「あんしん介護」をバージョンアップしたもので、6カ月間の実績は2万1000件と好調。この介護保険分野で、2017年度末までに保有件数業界ナンバー1を目指す。

一方、経営課題として逆ざやの解消がある。佐藤社長は2015年の定時総代会で「収益力における大きな課題は逆ざやの規模が大きいことだ」と明言。

 

逆ざや額は、15年度で650億円となっている。11年度は837億円だったが減少傾向にある。

木村新社長は、新中計「SHINKA」の最終年度から経営の舵取りをするが、逆ざやの解消を踏まえ、次の成長戦略をどのように描くのか注目される。

 

 

野村総研　iDeCOに関する調査

 

今年1月から個人型DC（愛称iDeCO）の加入可能の範囲が拡大された。野村総研「iDeCOに関するアンケート調査」（2016年10月）によると、低い認知度、煩雑な手続きのままなら加入希望者は約150万人でしかない。ただ、課題を解決していければ約850万人の可能性もあるという。どこに課題点があり、どよのように解決していけばよいのか。アンケート結果をQ＆A形式でまとめた。

 

認知度低く拠出資金もない

 

Q　個人型DCの加入可能の範囲が拡大されたが、潜在的なマーケット規模はどのぐらいと予想できるか。

A　企業型DCの加入者を除いた予想対象者は4064万。認知度や手続きの煩雑さなどが現状のままなら、個人型DCの内容を知っている人はその13・9％の567万人となる。

そのうち加入意向者は4064万人の5・5％にあたる222万人となる。さらに申し込みをしたい人は4064万人の3・7％の149万人になり、その中で2017年に加入したいという人は1・5％の60万人でしかない。

 

Q　149万人では期待感もしぼむが……。

A　この数字は上限であり、かなり楽観的だ。実際に手続きを目の前にすれば、躊躇する人の割合がもっと多くなるだろう。アンケートで浮かび上がった課題を解決していけばもっと増える可能性はある。

 

Q　どんな課題があるのか。

A　課題として3つ挙られる。まず、認知度が他の資産形成の制度と比べて低い。財形年金、NISA、確定拠出年金（アンケートの表現）の名称を聞いたことがある人の割合は77％、72％、61％とDCが最も低い。

さらに内容を知っている人の割合は財形年金36％、NISA20％、確定拠出年金21％。

 

Q　加入を希望しない人の理由は何か。

A　理由は複数回答（8412）で、1位は「拠出する資金・余裕がない」（52％）。次いで2位「手続きがめんどくさそう」（20％）、3位「相談できる人がいない」（18 ％）、4位「口座管理手数料がかかる」（17％）、「60歳まで解約できない」（16％）の順。

 

Q　「拠出する資金・余裕がない」が過半数もあるのも意外ではないか。

A　感覚的な受け止め方だが、一つは「金融資産ゼロ世代」が増え、現役世代の2〜3割はそうだろう。それに、実際には拠出できる人でも、「60歳まで解約できない制度にお金を出すほどの余裕がない」という意味合いも入っているかもしれない。また、家計調査データと付け合わせても月々の生活がギリギリの人も少なくないので、半数の人が余裕がないという答えはある程度妥当ではないか。

 

手続きの電子化は双方に必要

 

Q　どんな手続きが必要なのか。

A　申し込みはどの金融機関でもネットで完結せず、書類の提出が必要で、申込書には基礎年金番号を記入する。サラリーマンの場合、企業年金のなどの加入状況を説明するために、勤務先の証明書が必要になる。住所、掛金、引き落とし金融機関を変更する場合は、必ず書類の提出を求められる。個人型DCの運営主体である国民年金基金連合会に金融機関はすべて書類を送ることになっている。

 

Q　それを知ると加入する気がなくなる人もいるのでは……。

A　アンケートでも、手続きを説明すると全体の平均では44％の人が「加入したくなくなった」と回答する。

 

Q　ただ、金融機関などの手続きはペーパーレスが進んでいるが。

A　加入者の負担軽減のためには電子化は必要だ。金融機関にとっても書面手続きはコストがかかる。金融機関はあらゆる業務を電子化して、効率化を全店に働きかけている。その流れの中で個人型DCだけ、加入希望者に「書面でしてください」と言いにくいだろう。低収益のDCを普及させるためには、金融機関の事務コスト低減につながる電子化はとても重要なポイントになる。

 

Q　何を解決すれば手続きの負担を軽減できるか？

A　例えば、一定の年齢なら拠出上限はいくらとシンプルにしておけば、企業の制度に依存しないために、企業の証明は不要になる。申し込み手続きの抜本的な改善のためにも、加入条件や拠出上限のシンプル化は検討すべきだ。

 

846万人なら月間859億円へ

 

Q　個人型DCに対する金融機関での取り組み状況は。

A　あまり積極的ではない。申込先として選びたい金融機関の条件として「DCに限らず自分に合った制度を教えてくれる」（25％）や「DCについて詳しく教えてくれる」（24％）が挙げられている。それに、加入意向者の6割は商品の選択や配分を決めるのは難しいと感じており、対面による説明やアドバイスを求めている。

 

ただ、金融機関には金融商品の営業業務とDCの運営管理業務の兼業禁止規定という壁がある。これを緩和することで、営業担当者を動員できる態勢整備も必要になる。それと当時に個人型DCは、公的年金の補完として利用するものなので、公的年金について説明できなければいけない。金融機関は営業担当者のスキルを高める努力も求められる。

 

Q　では、アンケートで浮き彫りになった課題を解決していき、認知度も上がり、手続きの簡素化が進めば、個人型DCマーケットはどこまで拡大すか。

A　加入意向者は予想対象者4064万人の20・8％の846万人に上がり、さらに手続きを簡素化して、ほとんど抵抗感のないレベルにすると、実際に申し込んでみたい人が846万人になることが期待できる。現状のDCの加入者は、個人型が20万〜30万人、企業型は600万人という数から考えると846万人は相当大きな数であり、その可能性はある。

 

Q　拠出額ではどのぐらいの規模か。

A　希望する掛金の平均はだいたい月額1万円程度。申し込み希望者が846万人とすると859億円と試算できる。149万人では166億円でしかない。

 

【調査概要】

時期は2016年10月15日〜18日。対象者は全国の25歳以上〜60歳未満の自営業、公務員（私立学校教職員含む）、専業主婦・主夫の1万8273サンプル。このうち企業型DC加入2419サンプル、DC非加入者1万996サンプル、DCへの加入状況が不明5858サンプル。方法はインターネット調査。

アンケートは個人型DCによって、資産形成にどのぐらい取り組むようになるか、という視点で①認知度②ニーズの度合い③手続きのし易さ④投資商品の選択率、というのテーマで質問。最後にアンケートから浮かび上がった課題をまとめている。

 

 

2面　保険流通

 

損保内勤出身者で固め独自サービス展開

ハクエイエンタープライズ  代表  大貫雅彦

 

同社は少人数だが「〈保険会社の内勤出身者で構成された専業代理店〉だからこそ、できることがある」という。毎月1回の契約者への定期訪問では、ロスレーションを中心に打ち合わせを行っている。

 

3面　リスク管理

 

リスクのお話　㉑

子供の貧困リスク

 

13年に子供の貧困対策法が成立した。6人に1人という貧困率が14年に公表され、支援の機運が高まった。その一つ子供食堂が全国に急増している。子供の貧困問題解決には多くの人の協力が不可欠であり、今後の大きな課題となっているリスクである。

 

5面　高校生調査

 

生命保険文化センター  他

「高校生の消費生活と生活設計に

 

関するアンケート調査（第2回）」

全国の高校生男女を対象として、高校生の消費生活と生活設計に関する実態を明らかにするなどの目的で実施。調査によれば、4年前（第1回）と比較すると「SNS」が男女共に大幅増加した。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

ドクターの心をつかむ基礎知識⑱

税理士　池谷　和久

 

クリニックの営業に限らず、「タウンページ」は法人営業の貴重な情報源です。例えば前号と比較して新旧の異動の確認もできます。手元に古い版がない場合は、図書館で閲覧できる場合があります。

 

7面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

個人型確定拠出年金

社会保険労務士　園部　喜美春

 

「iDeCO」とは掛け金が決まっている積立方式個人型確定拠出年金のことで、政府がニックネーム付けたものです。平成29年1月より、主婦や公務員も加入することができるようになりました。

 

8〜9面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「日常生活は死亡リスクと隣り合わせ」を語る

 

いかに万一のリスクを身近なものとして訴えるか、先人たちは色々と工夫を重ねてきました。誰もが死を忌避する販売環境の中で、保障の本質を語ることは売り手に使命感がなければできないことでした。

 

10面　料率改定

 

日本生命

「保険料率等の改定」

 

4月2日以降の学資保険・年金保険などの貯蓄性商品の新契約は、0.50％下げて0.85％の予定利率となる。また、終身保険などは0.75％下げ0.40％となる。また、保険金据置利率などの利率も改定される。

 

11面　新商品

 

マスミューチュアル生命

「未来のバトン」

 

生存給付金付きの外貨建て（米ドル・豪ドル）終身保険で、契約後、一定期間生存給付金が支払われる。特約付加で円でも入金可能。この保険を利用して暦年贈与すれば、手続きを簡略化してくれる。