「積極的な社会的役割の発揮を通じて、超高齢化を支えていく」──根岸秋男生保協会長(写真・明治安田生命社長)は7月15日、記者会見を行った。
これが1年間のキャッチフレーズで、「中長期的な視点に立ち、高齢者対応、保険教育、消費者目線に立った経営といった主要課題に対するこれまでの協会活動を継続し、一層推進したい」と基本スタンスを述べた。
重点取り組みとして次の3つを挙げる。
①高齢者に配慮した取り組みの推進──「番号制度の民間利活用」への提言
②生命保険事業に対する理解の普及促進──保険教育の継続推進
③生命保険事業の基盤整備・高度化──消費者志向経営の支援など
高齢者に配慮した取り組みでは、番号制度(マイナンバー)の民間利活用を挙げる。この背景には、高齢者の独居・施設入居の増加があり、高齢の契約者の安否、所在の把握がますます困難になることを懸念する。
生保協会として、これまでも高齢者対応の高度化に向けた取り組みを後押ししてきたが、より迅速・確実に保険金・給付金を支払うためには、マイナンバー制度が有効な手段となるという。
マイナンバー制度は施行3年後、平成30年10月をめどに民間利活用が予定されている。根岸会長は「今から生保業界として具体的な利活用の中身を整理して、関係方面に要望する。その中で、利活用の法改正に生保業界の要望を取り込んでもらいたい」と述べた。
保険教育については、次世代へ自助の重要性を伝えるために、前年度から「学校教育現場での保険教育機会の拡充」を最大のテーマに掲げ、積極に取り組んできた。その一環として、今年4月には保険教育推進に関する報告書を公表。
現在、中央教育審議会が検討を進めている「次期学習指導要領改訂」の動きと合わせ、今年度も継続して意見発信に全力を挙げる。
「社会保障や私的保障の中核である生命保険の役割が教科書に載っていると、通常の教育の中で優先的にやっていただけるのではないか、という思いがいちばん強い」と根岸協会長。
教師に対するサポートの強化については、生保文化センターと連携して、分かりやすい教材の提供、あるいは授業に講師を派遣することを含め、できるだけ負担にならない形を検討する。
Q マイナンバーの民間利活用で、生保としていちばん期待することは何か。
根岸 特に高齢者の生存情報、居所情報の共有が最大の眼目。例えば、終身年金や満期金の支払いのときに、生存情報の確認などが必要になる。マイナンバーを通じて高齢者に対する手続きの利便性をどれくらい向上できるか、これから具体的なことを協議して中身を詰めて提言したい。
Q 銀行窓販における外貨建てなど特定商品の手数料の開示の動きに、協会としてどのようなスタンスで臨むのか。
根岸 これまでの流れを整理したい。昨年9月、金融庁から金融行政方針が公開され、「フィデューシャリー・デューティー」の徹底のための取り組みとして、販売会社における手数料の透明性向上について触れられた。背景には手数料の多寡によって、代理店が推奨する商品が決められ、お客さまの意向に添わない商品が販売されているのではないか、という懸念がある。これが端緒となり、金融行政方針でこの視点が盛り込まれた。その後、今年1月に金融庁から、貯蓄性の保険販売時に代理店が受け取る手数料の開示についての検討要請を受け、協会として自主ガイドラインの改正も含めた検討を進めてきた。その後、7月から金融審議会の市場ワーキンググループが設置され、「フィデューシャリー・デューティー」について議論されることになった。これらの流れを踏まえ、協会としてどう関わっていくか。当然その際に、市場ワーキンググループの議論と併行して真摯に検討を進めたい。
Q 都銀は10月から開始するといわれているが、金融機関が独自に始めることになるのか。
根岸 開示は金融機関が判断して対応することだが、バラバラに開示することがお客さまにとって本当にいいことなのか。ある程度揃っていたほうが理解しやすいという立場もあり、それらのことも含めて議論をしていくことが一つ。
もう一つは開示には準備が必要になる。生保は募集資料の提供をしているので、このサポートをしないといけない。行員向けの教育も必要になる。これらの課題との整合性をどうするか。生保協会として真摯に検討する、ということに尽きる。
Q 膨大な顧客層を抱える通信事業者業と業務提携し、保険加入を条件に通信料のセット割引やポイントを与えるケースがある。生保協会としてどう対処するのか。
根岸 各社の経営判断で行っているサービスについては、協会長としての言及は差し控える。一般論として、サービスや物販を提供していく上で、保険業法に規程されている「特別利益の提供の禁止」、それと景品表示法に規程されている景品類の提供に関する制限の法律があるので、これを順守する必要がある。
一方、お客さまの観点から、契約者間の公平性の視点や分かりやすい情報提供が必要になってくる。各社は商品提供にあたって、法律の規程を踏まえて慎重に検討する必要がある。
Q 保険料還付型については。
根岸 価格制度として最初に提示した価格から、ある条件に合った契約者には一部のキャシュバックをする。これは過去にも事例がある。
Q 学校教育における保険教育機会に拡充の要因として、若年層の保険離れが指摘されてる。保険離れの対策は。
根岸 生保業界の努力不足もあっただろう。若年層とコミュニケーションをする手段のルートをもっと多様化する、保険をもう少し分かりやすく伝える、という努力が求められる。商品の創意工夫もある。これらを含めて、保険離れを改善できるように、協会としても頑張っていきたいし、各社の創意工夫にも期待している。
マーケットを富裕層に特化し、これに合わせたチャネル・商品戦略が奏功して、業績を大きく伸展させているマスミューチュアル生命。決算説明会から好調の要因を探る。
5月、6月も国際会議でワシントン、ダブリン、台北、シンガポール、ブタペスト、東京を巡った。NAICの国際フォーラムでは、FRBのタルーロ理事の基調講演が反響を呼ぶなど、世界各地でグローバルスタンダードに関する興味深い発言も聞かれた。
会社が突然赤字になった時、役に立つのが損金で貯蓄している逓増定期保険や長期平準定期保険。解約し含み益を放出できますし、前払保険料分が現預金に移り、資金繰りもその分楽になります……。
医療法人が株式会社と大きく異なっている点は、「持分有り医療法人」では「出資比率が99%の人も、1%の人も、更に0%(出資0でも可能)でも総会での議決権は1人1個である」ことです。
貸借対照表の作成・表示には、もちろんルールがあるが、これは経営者が、利害関係者が判断を誤らないようにするためだ。2775号から、つづきを「企業会計原則」から見ていく。
米ドル・豪ドル建てだが、円でも入金可能。一番の特長は、契約1年後から年金を開始すること。年金受取期間は20年〜40年で、後継年金受取人制度がある。
日本再生医療学会が制度を創設し、三井住友海上が幹事会社として補償を引き受ける。この制度により、患者・ドナー双方の健康被害が救済されるとともに、迅速かつ安全な普及促進に貢献していく。
小峰所長は採用名人。どんな時でも、どんな場所でも「これは!」と思った人には躊躇することなく声を掛ける。「明るく素直で愛嬌のある健康な人」が採用のターゲットだ。
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