ライフネット生命　新契約の反転基調が確実に

 

「新中期計画」で18年度年6万件へ

第一四半期は前年同期26%増の躍進

 

新契約業績は反転し、2018年度には過去最高の年間6万件以上を目指す──。ライフネット生命は7月7日、6月の業績（速報）を発表した。

 

6月の新契約件数は前年同月比 27・5%増の2586件、申込件数も37・8%増の3494件で、ともに二桁の大幅増。新契約件数の長期低下傾向は昨年10月から下げ止まり、2015年度下半期の6カ月間は2000件台を維持。また、保有契約者数は3月に14万人を突破した。

 

16年度からスタートした「新中期計画」は、新契約業績の確実な成長を強く打ち出し、16年度を「新契約業績の反転を図る」と位置づける。

 

実際、反転基調はより鮮明で、4月は21・4%増の2180件、5月が31・5%増の2541件と好調。この結果、第1四半期（4月〜6月）の新契約件数は前年同期比26・4%増の7277件となり、前年同期と比べると約1500件も増加した。

 

なお、過去3年間の第1四半期は次のとおり。年間6万件を突破した12年度 が1万6570件、13年度は1万4279件。そして大幅に落ち込んだ14年度の7976件に近づきつつある。

 

6月の保有契約年間算保険料は95億5100万円、件数は22万8846件となった。保有契約高（死亡保険）は1兆9240億円。保険料収入は6・6%増の7億8600円。

 

一方、保険金および給付金支払額は1億4400万円で、前年同月と比べると87・0%増と急増している。

「新中期計画」は18年度までの3カ年を対象に、①経常収益135億円②経常損益の黒字化という経営目標を掲げる。　そのために、17年度は持続可能な収益性を生み出せることができる体制を確立し、18年度には、新契約年間件数を過去最高の6万件以上を目指す。

 

就業不能保険市場開拓に意欲示す

 

チャネル戦略では、①インターネット直販②KDDI（提携専属代理店）③対面代理店を柱に、次のような注力ポイントを行う。

インターネット直販=ウェブサイトの来訪者増加、モバイル主体のライフスタイルの最適化、既存契約者との接点強化。

 

KDDI=着実な立ち上げ、KDDIの本業との相乗効果の創出。

対面代理店=販路拡大による安定的な成長、就業不能保険の市場開拓

就業不能保険の保有件数（6月）は約3万件。6月にはリニューアルをしている。組織面では、新中期計画に先立ち、今年1月に執行役員が本部長を務める「本部制」を導入。5本部制で業務執行体制の強化を図る。

 

2面　保険流通

 

モバイル機器の修理を補償

さくら少額短期保険

 

あらゆる機器がインターネットに接続される時代です。守りたいのは、スマートフォンだけではありません。ある統計では、2015年の1人当たりのインターネット接続デバイス数は3.47個です。

 

3面　低金利と商品政策

 

トンチン性とリースター年金の関連性

慶應義塾大学大学院　理工学研究科特任教授　山内　恒人

 

●割引要素を持つ年金は大きな魅力

 

トンチンの方向に門戸を開かないとまともな議論ができないほど、金利は冷えきっている。予定利率ゼロでの完全トンチン商品の保険料は、従来型商品に対して、どの程度の予定利率になるか、試算してみた。

 

つい最近（6月17日）、韓国ソウル市近郊のウォンジュ（原州）で韓国アクチュアリー会の特別総会があり、近時の日本の低金利と商品政策をテーマに講演をした。

 

その際、マイナス金利や長期債の急激な低下などについて語り、このような状況でどのように利益を得たり、新たな割引要素を開発するのか、ということが話題となった。そこで、日本生命の長寿生存保険や日本の介護給付などが考察すべき諸要素を提供しているとして、これについて報告をした。

 

その際、休憩中に二つの質問をもらった。一つは日本版リースター年金の可能性について、もう一つは長寿生存保険に代表されるセミ・トンチン性のある商品について伝統的なALMが意味を持つのか、あるいは顧客の納得性はどうするのか、ということである。

そこで思ったことは、長寿生存保険と一見関係のないリースター年金のような公的補助色の強い年金は、実は関連性が高いのではないか、所得代替率の向上という観点から、今後トンチン性は不可欠な要素となるだろうから、長寿生存保険は一種の布石となっているのではないかということであった。

 

リースター年金は2002年に時のドイツの内務大臣ヴァルター・リースターのもとで導入された私的年金の加入促進策であって、ドイツの長い年金制度の歴史の中で、比較的最近のものである。所得代替率の確保は足下の悩みの種である。これに応えようとしたのがリースター年金だといえる。

 

リースター年金とは、加入者が支払う保険料に対し、政府から直接的な補助金もしくは税控除が受けられるというものである。対象はドイツの公的年金加入者とその配偶者である。受給時には助成金を含む積み立て元本の全額が戻ってくるというのが最大のメリットである。

 

連邦労働・社会省の統計によれば、発足当初の02年度末で337・1万件の契約者数であったのが08年には1214・7万件にまで加入者を伸ばしている。この間、利便性の改良も行われており、それまでは毎年の申請が必要であったのが一回の申請で可能としたり、また退職時における部分引き落としが可能となったなどの利便性の向上が図られている。

 

実はリースター年金については、私の在韓時代の2年間（13年から15年）にわたって、依頼を受けて調査をしていた課題の一つである。

 

その折、13年11月25日に日本生命から「公私年金連携社会における老後準備に関する研究会」報告が出たので、これを韓国に紹介したことがあった。これについては日本ではあまり大きく報道されることがなかったので大変残念である。

 

日本生命は12年にドイツのリースター年金制度を調査し、これを同年2月に報告書としてまとめている。ここでは、ドイツのリースター年金を参考に「日本版リースター年金」として提言しているだけではなく、同社は年次の総代会にあっても年金制度の将来像の中にリースター年金に言及をしているほどである。（以下、本紙でご覧下さい）

 

4面　中小企業開拓

 

中小企業を開拓するための基礎知識

社長さん「退職金の備えは大丈夫？」

行政書士　石井亜由美

 

経営者にとっても必要と思われる退職金について、相場、計算方法、準備方法の一例についてお伝えします。経営者も退職金の準備の方法を早いうちから検討し、老後の備えていただきたいと思います。

 

6面　法人営業

 

法人営業  舞台裏のレッスン帳

知ったつもりの相続を復習⑦

 

保険料の損金効果で課税利益を下げ、普段から自社株の評価を下げる努力をしているのに、そこ先は何もしていない。どうせなら、目いっぱいの自社株生前贈与をしていかないと、もったいないな……。

 

8〜9面　FP販売

 

お客様に「是非会いたい!」と喜ばれるトーク・スクリプトを組み立てる

第6回　住宅予算を考える

寿FPコンサルティング株式会社　代表　高橋成壽

 

FP　返済は年収の3割、といった考え方を返済比率と言います。年収の何割が住宅ローンの返済に充てられるか。住宅ローン負担のバロメーターであり、金融機関審査の基準ともなります。

 

10面　 サービス

 

三井住友海上

「SAS予兆チェックサービス」開始

 

専用のスマホアプリを使用して、「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」の症状の一つである「いびき」の状態を記録し分析する。これを企業向けに無料で提供する始めた。

 

11面　海外旅行保険

 

JI傷害火災

「テロ行為による損害に対する保険金支払いについて」

 

7月14日に発生したフランス・ニースにおけるトラック突入事件をテロと認定し、同社の各保険商品に関するテロ行為による損害に対する一般的な対応について発表した。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

10月　見積書保有作戦を軸に

 

10月は重大月の前哨戦としてとらえ、11月に成功するためにはこの10月にはどのように活動すべきか、どういう教育が必要か、などの認識を持って取り組むことが重要だ。