女性医療政策白書2016年版刊行

30代と40代の妊孕性大きく異なる

 

女性のワーク・ライフ・ヘルスバランスを維持するための政策提言──ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は3月16日、「女性医療政策白書2016年版」(A4判・79ページ、日本語版は37ページ)公表した。同日記者会見を行い、各スピーカーは具体的な提言について説明した。

 

同白書は、2015年5月に発行した「医療政策白書2015年版」をもとに作成され、女性の健康に関する問題と経済成長を関連づけた初の白書という。さらに、女性のヘルスリテラシーと教育に重点を置いているのも特徴。主な構成は次のとおり。

 

1、ヘルスリテラシーと教育

2、女性の健康(婦人科健診の促進および婦人科診療へのアクセス、性感染症の蔓延阻止、子宮頸ガン予防の推進、乳ガン検診への精度向上、骨粗しょう症による骨折の予防)

3、リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)

 

スピーカーの一人がメットライフ生命の谷貝淳執行役員。同社はACCJの会員であり、「女性医療政策白書2016年版」の全体概要部分を担当。谷貝執行役員は白書のポイントをこう述べた。

「女性がライフステージごとに抱えている健康上のリスクをしっかりと理解・認識し、それらのリスクを積極的にコントロールできるようになることは日本の経済と社会の成長に大きく寄与する。その実現のためには本人たちの自己努力だけに頼るのではなく、政府、企業による包括的な取り組み・サポートが必要だ」

 

引き続き、「ヘルスリテラシーと教育」について、バイエル薬品の 相徳泰子執行役員マーケットアクセス本部長が説明した。

「現代に働く女性はライフスタイルの変化に伴い、キャリア開発の機会と出産時期のバランスを図るという課題に直面している」と指摘し、妊孕性(妊娠のしやすさ)の関する知識の国際比較などを紹介。

人間開発指数高位国の平均スコアは64.3％で、低位国は44.9％。日本はさらに下回る40％でしかない。「30代と40代の女性の妊娠率は大きく変わらないという間違った認識を持っている」。

また、高校生男女2083人を対象にした調査で、「月経異常や月経困難症は子宮内膜症などの病気が原因」という認識を持っていない学生は83％もいる。別の調査でも一般女性の76％がこのことを知らない。

さらに「子宮内膜症は不妊症の原因になる可能性があることを知っていますか」という質問には、76％の学生が知らず、別の一般女性の調査でも65％が知らない。

 

包括的なプログラム学校教育への導入を

 

「このような知識の欠如は、女性の健康管理、ワーク・ライフバランスに悪影響をもたらすだけでなく、婦人科疾患、女性の健康問題を話題にすること、婦人科を受診することの社会的偏見の一因につながっている」と強調。そして次のような提言をする。

 

「避妊に限定されない婦人科疾患の予防、治療あるいはライフプランニングを含めた包括的な女性の教育プログラムを学校教育(大学含む)にも盛り込むことを推奨したい。そして、女性にライフステージに応じた適切な健康教育を導入することにより、女性がよりよいライフプランを立て、ワーク・ライフ・ヘルスバランスを維持することが可能になる」

 

検診義務化よりリテラシーの充実

 

●スピーカー(上写真右から)

メットライフ生命・谷貝淳執行役専務チーフカスタマーマーケティングオフィサー。バイエル薬品・ 相徳泰子執行役員マーケットアクセス本部長。GEヘルスケア・ジャパン・伊藤久美マーケティング本部長 。メルクセローノ・レオ・リー代表取締役社長 。MSD・諸岡健雄執行役員 医薬政策部門統括 兼 社長室長

 

 

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Q　婦人科検診を義務付けることを考えているか。

相徳　理想として国で義務付けることはベスト。ただ、働く女性のことを考えると、企業の努力も欠かせない。一部の会社は100％に近いという。国と企業の両方から働きかけることが大切。

 

Q　婦人科検診が100％の企業には政府から補助金を出すという提言は。

相徳　検診を100％近くにすることで、労働損失がこのぐらい抑えられ、生産性がこれだけ上昇したというデータが出てくれば、今後提言したい。

 

伊藤　個人的意見として、一律義務化では実現までに時間がかかることを懸念する。国、自治体、企業がそれぞれ責任を持ち推進することで効果が出せるところに適切な提言をする。これがより実効力を高めるだろう。

これと並行して、国民の意識も重要。乳ガンについては、ある著名人が乳ガンに罹り、乳ガン検診の受診率も急増した。その半面、「やる意味があるのか」という反論も出てきている。

日本では検診を受けること、ワクチンを打つことへの抵抗感が国際的に見ても高い。そこに対して、きちんと正しい情報を伝えたうえで、判断ができるようにするリテラシーを充実する。これによって義務化しなくてもみんなが正しいことができる国民になったほうがいい。個人的にそう考えている。

 

Q　不妊症を保険会社としてどう見ているか。

谷貝　金融庁から、不妊症に対する保険が解禁された。その場合、どのような形で診断されるのか、全国一律で同じレベルで診断されるのかなど、ある程度環境が整備されることが必要だ。

人々が困っていることに対して、なんらかの保険でサポートする。この考えが基本にあるので前向きに考えたい。

 

 

2面　保険流通

ミニ保険で健康支援産業の一翼担う

ライフサポートジャパン少額短期保険

 

昨秋10月損保会社出身の北健治氏が第二代社長に就任、今年2月新機軸として「無告知ガン保険『シンプル』」を打ち出した。創業から3年の同社の歩みと今後の経営戦略について北社長に聞いた。

 

3面　リスク管理

リスクのお話　12回目

深澤　茂樹・深澤リスク文化研究所代表

 

深刻な自殺問題の取り組みとして、地域の実態に合った自殺対策の計画づくりが自治体に義務付けられそうだ。どう実効性を持たせるのが課題だ。一つの先行モデルとして東京都の足立区の事例を見てみよう。また、学校での自殺予防教育の重要性も高まっている。

 

6年連続減少 18年ぶりに2.5万人下回る

 

2016年2月15日、警察庁と内閣府は、2015年の自殺者数は前年よりも1456人(6％)少ない2万3971人だったと発表した。6年連続の減少で、2万5000人を下回るのは18年ぶりだ。自殺者のうち男性は1万6641人、女性は7330人、月別の最多は3月の2300人で、最少は2月の1766人だった。都道府県別で最も多かったのは東京の2471人で、これに神奈川の1382人、埼玉の1301人が続く。

 

一方、10万人あたりの自殺者数が最も多いのは秋田の26・8人で、島根の25・1人、新潟の24・9人が続く。全国平均は18・9人である。

 

内閣府自殺対策推進室の分析によると、原因・動機別(複数計上)では「健康問題」が1万953人で最も多く、「経済、生活問題」は3698人だった。

 

一方、遺書などから、昨年11月までに東日本大震災関連と判断された事例は22人に上り、その内訳は福島19人、岩手2人、宮城1人だった。70代7人を含め、60歳以上が15人に上った。内閣府は原因などを分析し、3月に確定値を公表する。

 

また、2月16日の新聞では、地域の実態に合った自殺対策の計画づくりが自治体に義務付けられそうだ。なお、深刻な自殺問題への取り組みを前に進める狙いだが、どう実効性を持たせるのかが課題だ。

自殺対策基本法の改正案をまとめた超党派議員連盟が想定するモデルの一つは、東京都足立区の実践だ。

 

概略を紹介すると、足立区の2006年の自殺者は161人で、東京23区で最多だった。区は2008年から対策に着手して、先ずデータの分析から手がけることにした。

 

警察などの統計から自殺者の性別や年代、職業による傾向をみる戦略会議を年に数回開き、ライフリンクの担当者らも出席して有効な手立てを練った。

 

近藤弥生区長は「以前は国が対処する問題と思っていたが、これだけの方が亡くなっている事実を前に考えを変えた」と話す。

 

データ分析の結果、無職の中高年男性の自殺リスクが高いことが判明した。そこで2009年からは、働く世代を想定して、仕事や家庭など、あらゆる悩みを対象にした総合相談会を開始し、年に数回程度、各地で実施する。

 

40〜50代を中心に男性の自殺が減り、2014年の自殺者142人は、2010年より20％少ない。

 

課題は横ばい状態が続く女性で、相談先を書いたカード型チラシを作って、女性が立ち寄りそうなスーパーやカフェに置いているが、この効果はまだ確認できない。秋田県も民間団体を含め地域ぐるみの対策を進めている。

 

東京都は、3月を東京都自殺対策強化月間とし、「ひとりで悩まないで一緒に話しませんか」と特別相談を展開している。「こころといのちのホットライン」「自殺予防いのちの電話」「自死遺族のための電話相談」「多重債務110番」などである。かけがえのない尊い命を救うため、あらゆる対策を実施していかなければならないと考えるのである。(以下、本紙でご覧下さい)

 

4〜5面　法人開拓

中小企業経営者のライフプランを法人保険で支援

17回 中小企業の福利厚生制度を再構築する

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

さて、首都圏にある衣料品製造販売会社の社長 清水 義明さん(55歳　仮名)の会社にもこの4月、新入社員が3名入ってきました。会社で大学新卒の定期採用を始めて7年が経過しました。当初はなかなか人が集まらず苦労しましたが、最近は大学の関係者や就活者の間に社名が徐々に浸透し、安定した採用ができるようになっています。

 

清水さんの会社はこの10数年で大きく伸び、パートを含めるとグループ会社全体で社員数は150名を超えています。私は創業間もない頃から社長と話し合い、従業員の福利厚生制度を作ってきたのですが、会社の成長速度に制度が追い付けない状況が続き、数年前から「抜本的に見直しをしなければ……」と言いながらも、なかなか決断ができず今日まできてしまいました。

 

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社長から「今年からグループ企業全体に社会保険を付けることにしました」との連絡を受け、抜本的な福利厚生のための保険制度の見直しに着手することにしたのです。

 

実は日本の会社の約3割にあたる80万社は、社会保険に加入していません。加入について法律上は罰則規定付きの全社強制加入なのですが、現実には本来加入しているはずの数百万人の一般社員が加入できていません。近年、政府が加入率改善のため、取り締まりを強化する方針を出していましたので、今回の加入は当局の指導を受けた結果ではないかと思いました。(以下、本紙をご覧下さい)

 

6面 　法人開拓

法人営業のABC

社長さんにお伝えしたい「生前贈与」節税法⑫

 

会社の資産のダイエット方法はたくさんあります。生命保険絡みなら「退職金」の積み立てがポイントになります。ただし、原資が蓄積できていない会社は生命保険で原資を作る必要が出てきます！

 

8〜9面　法人開拓

生保で中小企業社長の資金準備①

税理士　井上得四郎

 

大事なことは「資金」。おカネがあれば、赤字でも会社はつぶれません。もちろん永遠ではありませんが、当面の資金はある。つぶさないためには資金のストックを生命保険で準備していきます。

 

10面  新商品

朝日生命

「あんしん介護  認知症保険」

 

朝日生命は4月1日、公的介護保険制度の要介護1以上と認定かつ所定の認知症となった場合に年金または一時金を支払う「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」と「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を発売した。

 

これらは2012年4月に発売した「あんしん介護」をバージョンアップした商品で、介護の中でも負担の大きい認知症に特化した。

なお、「保険王プラス」に「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険」を付加した場合を「あんしん介護  認知症保険」と呼ぶ。

 

また、認知症保険の発売にあわせて、「シニアにやさしいサービス」を始める。これは、加入時だけではなく、保険期間満了・支払時まで契約者に安心してもらえる体制を強化するもの。

 

特に要介護認定された顧客を対象に、介護保険金・給付金の請求時に必要となる医療機関の診断書を、同社が無償で取得代行する「診断書取得代行サービス」を開始する。これは業界初のサービス。

 

同社は認知症保険の開発背景を次のように語る。「認知症介護の場合、公的介護保険制度の利用限度額を超え、全額自己負担となる費用が発生するケースがある。特に重度の認知症の場合、ある調査によれば要介護度に関わらず、年間約60万円もの追加費用がかかる。こうした状況を踏まえ、開発した」。

 

◆特　長

・認知症介護の場合に生じる費用負担に備えられる。

・支払事由は公的基準に連動しているので、わかりやすい。

・要介護1以上の認定で、以後の保険料の払い込みは免除される。

 

11面　新商品

損保ジャパン日本興亜

「介護サポートプラン」

 

主に従業員が加入できる新・団体医療保険「親孝行一時金補償特約」の補償内容を拡大するとともに、優待条件で介護サービス事業者も紹介する。これにより、介護離職防止を多面的に支援する。

 

14面　営業所経営

実践！営業所経営

採用と育成の成功事例  31

 

M所長は、入社した新人に何らかの役割を与えている。本業以外で「やらなくてはならないこと」を与えられた新人は、職場の雰囲気に早く慣れ、組織への帰属意識を高めるという。