第一生命　女性の力を最大限に発揮

管理職830名、比率23・3％

営業職員　最高峰の称号を18人に授与

 

2人目の女性執行役員が誕生、女性の管理職は約830名、比率は23・3％へ──第一生命はダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)推進の取り組み状況を公表した。同社は中期経営計画「D-Ambitious」(2015〜17年度)の4つの基本戦略の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの確立」を掲げ、特に女性活躍推進に力を入れている。「女性の力を最大限に発揮させることは、新たな価値創造の実現と第一生命グループ飛躍の大きな原動力になる」という。

 

本社マネジメント分野で、4月に2期連続で女性執行役員を1名を登用した。女性の経営管理職(支配人・補佐役・部長職)も増加。担当執行役員を補佐する位置づけの部長職(部長・支社長など)には7名を登用した。これにより、女性の経営管理職は30名となり、昨年4月の26人、一昨年4月の18人から着実に増加している。

 

また、管理職登用者のうち、女性は113名で、女性の占める比率は44・4％になる。この結果、管理職以上に占める女性の人数は837名、その比率は23・3％になる。

 

なお、女性管理職比率では、国内生保グループ(第一、フロンティア、ネオファースト)として、2018年4月に25％以上、2020年代の早期には30％以上という目標を設定している。

 

一方、営業オフィスの経営を担う組織長の女性の比率は44・1％。10年前の2006年4月と比べると11・4％上昇。営業オフィスは全国に約1300あり、平均30人の営業職員が在籍。営業職員をマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。

 

営業職員は約4万人。その育成では、5年間フォロー体制を構築。勤続10年以上の高能率職員は1万5260名で、全体の38・2％を占める。勤続年数別では10年〜19年が5737名、20年〜29年が5813名、30年以上が3176名となる。30年以上の占率は約8％。

 

さらに、最高峰の称号である「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を18名に授与。2014年度に新設した。

なお、MDRT会員は169名(2015年4月現在)を数え、前年度から5名増加した。

 

営業職員への取り組みでは、階層別のキャリア支援として各種の研修を実施。新規の取り組みでは、支社長・営業部長を対象に「アセスメント研修(本社)」を実施。また、オフィストレーナー向けに「2〜5年目フォロー研修(エリア別・支社)」を拡大した。

 

2度目の大賞を受賞

 

第一生命は「2016J︱Winダイバーシティ・アワード」の企業賞アドバンス部門で「大賞」を受賞した。2011年に続き2回目。

同賞はダイバーシティ＆インクルージョンを推進している企業を表彰するもので、2008年から実施。

 

同社は、女性リーダーを組織全体で体系的に育成するとともに、ワークスタイルの変革をトップダウンとボトムアップの両面から推進。

この結果、2人目の女性執行役員が誕生し、、女性管理職比率は23・3％になる。「今回の受賞はこうした取り組みが評価された」という。

 

2面　保険流通

かんぽ保険の持ち味活かし法人市場で開花

東京中央法人支店・宮本和浩部長

 

郵政省の時代から通算すると32年の保険営業のキャリアを誇る。プレイング・マネジャーとして連綿と築きあげてきた実績とプライドをもって東京のど真ん中の法人市場に切り込む。

 

3面 　資産運用

今から始める資産運用の勘所

中田　裕

 

1月に導入した「マイナス金利」。株式市場では不動産関連の株式が大きく上昇し、銀行の株式は下落。10年債券の金利は0・05％まで低下した。でも今は、マイナス金利政策を否定する段階ではなく、効果を見極める時だろう。

 

4面　中小企業開拓

中小企業の助成金・補助金の活用

東京都・経産省所管のもの　行政書士　石井亜由美

 

3月は28年4月から始まる補助金の情報が更新される時期でもあります。今年は準備が間に合わなくても、このシーズンならではの話題として情報提供もできます。お客さま該当者はいませんか？

 

6面  法人営業

舞台裏のレッスン帳

知ったつもりの相続を復習　③

 

納税猶予制度は、後継者死亡の時にその後継者の代では相続税がかからないけれども、さらに次の代の後継者に相続税がかかります。後継者が死亡の瞬間にその次の後継者への相続税が発生します。

 

 

8〜9面　FP販売

お客様に「是非あいたい」と喜ばれる

トークスクリプトを組み立てる　ＦＰ　高橋成壽

 

住宅購入者へアプローチは、就労しており、安定収入があるため、保障性の保険販売の見込客として最適であると考えられるからです。安定就労と一定以上の収入があるということの証明になります。

 

10面　新商品

日本生命　「Gran  Age(グランエイジ)」

トンチン性高め　年金額増加

 

日本生命は4月2日、同社の「GranAgeプロジェクト」の一環として、2015年〜2017年の3カ年経営計画で掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」に向け、シニア向けの新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)GranAge(グランエイジ)」を発売する。

「GranAge」の最大の特長は、死亡時の支払金を抑え、長生きした際に大きな金額を支払うという考え方に基づき開発した「長生きのための新しい保険」。

 

同社は「GranAge」の発売に際し、「〝人生100年時代〟の経済的な備えを充実していくことで、安心で自分らしいセカンドライフ、計画的で充実したセカンドライフを過ごしていけるよう取り組んでいく」という。

 

なお、年金開始日前の死亡払戻金を、支払保険料よりも小さくすることで、受取年金額を大きくした商品は国内の生命保険業界初。

契約年金額など取り扱いの一部は未公表だが概要を紹介する。

 

■特　長

・トンチン性を高め、解約返戻金を低く設定することにより、年金額を大きくした。

・無告知で加入できる。

 

【参考】

「GranAgeプロジェクト」は、「人生100年時代」を生きる一人ひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会作りをサポートすることが目的で、主な取り組みとして

①商品・サービスの開発

・契約情報家族連絡サービス

・ニッセイご遺族あんしんサポート(4月開始予定)

②地域社会への貢献

・厚生労働省「健康寿命をのばす運動(スマート・ライフ・プロジェクト)」への参画

・「認知症サポーター」取得に向けた全社的な取り組みの推進

などがある。

 

 

11面　新商品

三井生命　「大樹セレクト」ほか

 

死亡・生前給付・介護・医療をそれぞれ保障する4つのセレクトから構成され、各セレクトは数種類の特約群からなる。介護セレクトの新たな特約「だんかい介護」は、要介護度に応じて給付を行うが、これは業界初。

 

12面 　拠点経営

6月の活動方針

見込客拡大に総力を

 

6月は7月重大月の前哨戦と考え、総力を挙げて「見込客の拡大」「見積書の充実拡大」に集中すべき。そのためには①私の人脈の見直し②私の人的資産③管内企業の今一歩の見直しなどをい行い、身近なところから基盤の見直しを行う。