2018年5月18日 2864号

 

朝日生命 新中期経営計画「TRY  NEXT」

 

独自性発揮、成長実現し未来を創る

拡大する「シングル層」開拓にも力

 

しゃしん きむらしゃちょう独自性を発揮し、成長を実現するステージ──朝日生命(木村博紀社長=写真)は2018年度からスタートする3カ年の新中期経営計画「TRY  NEXT〜成長を実現し、未来を創る」を打ち出した。

 

企業ビジョンは「一人ひとり〈生きる〉を支える〜社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける朝日生命」で、その実現に向け3大テーマを掲げる。

 

①独自性を発揮する

②収益力を高める

③未来を創る

 

〈独自性を発揮する〉

マーケット戦略では「シニア層」「女性層」「経営者層」に加え、拡大する「シングル層」の開拓に注力する。各マーケットのポイントは次のとおり。

 

シニアマーケット=介護保険マーケットリーディングカンパニーとしてのシェアの早期確立に向け、先進的な介護新商品の開発。セグメント(シングル・プレシニアなど)ごとのニーズに応じた、きめ細やかなマーケティングを展開 。

 

女性マーケット=女性のための保険「やさしさプラス」のブランド展開を強化し、顧客接点拡大に向けた取り組みの拡充を図る。

経営者マーケット=法人マーケット向け代理店を通じた開拓強化を図る。

 

シングルマーケット=今後増加が見込まれる「シングル層」に着目した取り組みを推進。

 

また、チャネル戦略についてはマルチチャネル化を推進し、代理店チャネルなどのさらなる成長を図る。

 

個人マーケット向け代理店チャネルでは、保険ショップ・訪問型プロ代理店などを強化し、新契約年換算保険料の拡大を目指す。2016年度の40億円(保障性)は14年度と比べ2・5倍に伸展。

法人マーケット向けは、税理士代理店を中心に安定的な販売体制を構築する。

 

効率化20年度 100人分の業務量削減へ

 

〈収益力を高める〉

営業職員体制では、新人の指導強化のために「オフィス・エキスパート(OE)」を新人営業職員の育成などをメインミッションとする新職制に移行する。OEは支社・営業所で事務に従事していたエリア総合職のこと。

 

また、営業所事務のスリム化を徹底的に進め、OEの専管業務を20年度末までにゼロする。

 

本社業務の効率化ではAI、RPA(Robotic Process Automation)を活用して、第一段階として20年度までに1000業務(100人分)の業務量を削減する。これは多摩本社事務員の2割にあたる。

 

〈未来を創る〉

ICTを活用した商品・サービス開発、デジタルマーケティングの強化などを挙げる。具体的には次の5項目。

 

①東京大学と社会連携講座を設置し、医療ビッグデータの収集・分析や ICTの活用で、糖尿病をはじめとした生活習慣病の重症化抑制モデルの構築などに向けた共同研究を進め、InsurTechを活用した商品・サービスの開発に取り組む。

 

②新たなお客さまとの接点拡大、および利便性向上を図るべために、デジタルマーケティングへの取り組みを推進。

 

③データ分析を活用し、活動内容・成果が良好な営業職員のノウハウの共有・浸透を図り、活動効率の向上を実現。

 

④携帯端末「スマートアイ」を活用した「Smart  Accessサービス」の展開。新契約やアフターサービス時に活用できるコンテンツの提供を通じ、営業職員の活動の効率化を図る。

 

⑤営業職員によるアクセスが難しいお客さまに対し、「お客様サービスセンター」からのアウトバウンドコールや、WEBを活用したサービス提供体制の構築。

 

海外事業への取り組みでは、東南アジアを中心にマーケット調査を行い、検討を進める。

 

「TRY  NEXT」の数値目標は、契約者では個人が258万名(17年度差6万名増)、企業が4万3000社(同3000社増)。

 

保障性商品の保有契約(年換算保険料)3470億円(同277億円増)、うち個人が2830億円(同97億円増)。介護保険は新契約件数9万8000件(同6%増)。介護保険新契約件数「業界№1」のポジション確立をめざす。

 

東京大学共同研究 糖尿病の重症化予測モ デルを

 

朝日生命と東京大学は4月、大学院医学系研究科に社会連携講座「糖尿病・生活習慣病予防講座」を開設し、「生活習慣病の予防と重症化防止に資する効果的モデルの構築に向けた共同研究」を開始した。

 

同講座は東京大学医学部附属病院に開設し、期間は2018年4月〜2021年3月。担当教員は門脇孝特任研究員、加藤秀樹特任准教授、山口聡子特任助教、中村正裕特任助教。協力講座は東京大学医学部附属病院腎臓・内分泌内科(南学正臣教授)。

 

生活習慣病やその関連疾患(糖尿病、脂質異常症、高血圧、肥満、心疾患、ガンなど)は、医療費の約3割、死因の約6割を占める。

生活習慣病の予防や重症化防止を行うためには、個々人の健康状態に加え、食事や運動といった日常的な生活習慣が密接に関係するが、これらの各要素の相関関係を絡めた精緻な予測モデルの構築は不十分な部分も多い。また、生活習慣の改善による効果も定量的には実証されていないという。

 

そこで、まず糖尿病を中心に医療連携を構築、医療データを多角的に解析し、重症化予測モデルの構築や、ICTを活用した生活習慣の効率的な改善スキームの確立に向けた共同研究を推進する。

 

朝日生命は共同研究の成果を活用し「お客さまの健康増進や生活の質(QOL)の向上につながる、新たな保険事業の進展、生活習慣の改善に役立つ保険商品やサービスの開発、保険引受基準の高度化による引受拡大などを目指したい」という。

 

2面 組織長座談会

 

愛情注ぎ環境の激変を乗り越える㊥

採用源枯渇の回避策は

 

代理店の奥さまやお嬢さんが生保専任になる例は見かけますが、誰が育てるんですか? 私は一社専属で吉田さんや藤宮さんの元で鍛えられた(笑)ほうが、生保人として汎用性の高い人に育つと思います。

 

3面  経営戦略

 

三井生命

「再生」から「成長」ステージ

 

三井生命は2018年度からスタートする3カ年の新中期経営計画「ALL for ALL~ひとつひとつの、夢によりそう」を明らかにした。保有年換算保険料の反転をバネに「再生」から「成長」ステージへと移行する期間と位置づけ、最重要課題として8項目を挙げる。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 229

エンデンィグ・ノート活用法㉓

税理士 池谷和久

 

事業承継で注意すべき点は、民法で「被相続人は『遺言』による自由な相続ができるものの、被相続人又は第三者は『遺留分』に関する規定に違反することはできない」と定めていることです。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

障害者扶養共済制度について

社会保険労務士 園部喜美春

 

障害をお持ちのお子さんを扶養している親に対して、公的な遺族年金制度として「障害者扶養共済制度」があります。これは、公的年金制度とは違う任意の制度で、2口で月4万円の年金が給付されます。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

障害者の実態調査からライフプランニング

 

障害者手帳所持者数は総数で559万人、2011年に比べ16.7%増加しています。身体障害者手帳の所持者が428.7万人で全体の76.6%を占め、内訳は肢体不自由が45%、内部障害が29%で続きます。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「給与・家計サポート特約」

 

同社のアンケートによれば、約8割の人が就業不能保障について準備していない、または分からないと回答、また4人に1人が就業不能保障を知らなかったという。こうした現状がこの特約の開発の背景だという。

 

11面 少短商品

 

ジャパン少額短期保険「わたしの弁護士」

エール少額短期保険「声をあげる人を守る」

 

ジャパン少額短期保険は、通勤・通学者向けに弁護士ヘルプコール付き弁護士費用保険「わたしの弁護士」を発売した。また、エール少額短期保険は、日本で初めてとなるハラスメント対応弁護士保険「声をあげる人を守る」を発売した。

 

15面 採用育成

 

採用に関する方法論

「採用」に6つのプロセス

 

「人を連れてきても育たない……」。こうした苦い経験を無駄にすることなく、これまでの採用体験の積み重ねの中から、岡野所長の営業所では独特の採用パターンを作りあげてきた。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

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