2018年2月16日 2852号

日本生命

 

新社長に清水取締役が就任

チャネル競争力を飛躍的に高める

 

しゃしん つついしゃちょう しみずとりしまりやく「国内の生命保険事業が単純に縮小するとはまったく思っていない。長寿化、健康、女性とシニアの社会活躍、そして資産形成、と様々なキーワードを軸にして、生命保険ニーズは多様化し、今後も拡大していく」

 

日本生命は1月25日に開催した取締役会で、4月1日付で新社長に清水博取締役専務執行役員(=写真・右)が昇格することを決めた。筒井義信社長(=写真・左)は会長に就任し、岡本圀衞会長は取締役相談役(7月の定時総代会で取締役退任の予定)。同日の記者会見で、清水新社長は、国内の生命保険事業の成長性を力強くこう述べた。

 

では、どのような戦略で成長の果実を取り込んでいくのか。3つの重点ポイントを挙げる。

 

①販売チャネルの競争力を飛躍的に高める

②先端IT技術を取り入れ、事業の変革を進める

③グループ事業をさらに推進する

 

販売チャネルの競争力については「強みである営業職員チャネルの強化を一層進める。と同時に代理店、金融機関の競争力を一段と引き上げたい」と強調。

 

営業職員数は4万9000人前後で推移しているが、安定的な5万人体制の維持を目標にする。5万人体制を維持する理由について、筒井社長はこう力説した。

 

「1000万を超えるお客さまに必要なフェイス・トゥ・フェイスのサービスを届けるためには5万人体制が必要。海外のエージェントのようにフルコミッションではなく、比例給の給与体系が主体で、業績が落ちても固定費の圧迫するコスト構造になっていない。

 

さらに、将来の国土構造を見据えると、地方のお客さまが少なくなることは事実だが、一方で、高齢者のお客さまは増え、しかも、一人暮らしの高齢者が増えていく。このようなことに対して、先端ITを駆使しながら、サービスの革新、効率化を進めるが、一方で、高齢者顧客により丁寧なサービスを届けることも重要だ。先端ITとフェイス・トゥ・フェイスのサービスをしっかりバランスを取って行う。そのためにも5万人体制の安定的な維持は絶対に必要と確信している」

 

先端IT導入 検討のスピード一層上げる

 

先端IT技術の取り入れでは「新年度に体制を強化して、検討のスピードを一層上げていきたい」と清水新社長。

 

先端ITによって保全、資産運用などでは効果を上げることができるが、マーケティングや商品開発の領域で、革新的な市場やビックプロダクトが生まれるだろうか。

 

清水新社長はこう答えた。

「RPA(Robotic Process Automation)にのような、現在の業務プロセスをより改善、向上させるようなもの、これは業務プロセスに合う限りにおいてはどんどん取り入れていくべきだ。ただ、生保のビジネスモデルを変えるようなものは、まだどのような動きが出てくるか、正直分からない。それが起こった時には、変化のスピードが早いので、シリコンバレーを中心に人材派遣をして情報収集しており、これは進めたい」

 

先端ITの取り組みに対する投資額については「これに特化した投資額は持っていない。事務の効率化、ITを用いた営業活動支援、商品、引き受けへの応用、資産運用などの広範囲な業務に活用の可能性はあるので、幅広く検討している段階。一つひとつを検証しながら、投資を考えていきたい」と回答。

 

海外を軸にM&Aの機会探る

 

グループ事業では、すでに海外生保事業、アセットマネジメント事業の二つを軸に展開。アセットマネジメント事業の強化では、昨年12月、米資産運用会社TCWグループの持分24・75%をカーライルグループから取得すること発表した。清水新社長がこの案件を取りまとめた。

 

今後の海外国内におけるM&Aの進め方について「成長し続ける事業基盤を作り上げる意味では、M&Aや出資は重要な選択肢の一つ。これからも国内外を問わず、その機会を探っていきたい。ただ、海外が軸になるだろう」と清水新社長。

 

日本生命の海外進出のポイントでは、①信頼できるパートナー②グループ間でシナジーが働くかどうか③事業、地域の分散が働くかどうか、の3点を強調。

 

「これをきちんと見極めながら、時間をかけてでも着実に案件を進める。こうしたことが着実な海外事業の拡大につながっていく。これは引き継いでいきたい」

 

ただ、欧米のグローバルプレーヤーは、すでにリテール事業から撤退し、資産運用、リタイアメント事業に軸足を移している様子が目立つ。コアの事業展開が違うグローバルプレーヤーとパートナーシップを築けるのだろうか。清水新社長は基本姿勢をこう述べた。

 

「そのような動きは、日本でも参考なるかもしれないと考えると、世界で起こっていること、グローバル生保が現在、手がけている事業の構造変化そのものが、日本生命にとっては教科書となる。幅広い目で情報収集を行い、協力できるパートナー会社とは新しいネットワーク、あるいは現在のネットワークの強化を進めたい」。

 

(プロフィール)しみず・ひろし 1961年1月30日生まれ、57歳。徳島県出身。83年京都大学理学部卒業。同年日本生命入社。13年7月取締役常務執行役員(総合企画部、主計部、システム企画部、商品開発部など担当)、14年7月常務執行役員(法人第一営業部長兼法人第三営業部長兼東日本法人営業部長)、16年7月取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)。座右の銘は「理屈と情熱」。「理屈の通った仕事をしているか、その仕事にどれだけの情熱を注いでいるかを自分自身に問いかけ、確かめている」。趣味は演劇鑑賞、読書、水泳。好きな演出家は野田秀樹。好きな作家は須賀敦子。甘い物が好きで、自宅の冷蔵庫には数種類のアイスクリームを欠かさず置いてあり、帰宅後ほぼ毎日食べる。

 

2面 生保労連

 

「統一取組み課題」5本柱を設定

営業職員体制の発展・強化の取組みは

 

生保労連は1月16日、「第51回中央委員会議案書」を発表した。ここでは、5つの「統一取組み課題」が設定されているが、その中から営業職員関係についての労連の取組みを紹介する。

 

3面 家系図

 

古い戸籍にある「変体仮名」とは?

安藤光信

 

ご先祖様のお名前が簡単に読めない漢字で書かれていた場合には、「変体仮名」で書かれている可能性が高いと思ってください。変体仮名の辞典などでその文字を確認をしますと、今まで分からなかったご先祖様のお名前が判明すると思います。

 

5面 顧客対応

 

顧客対応の実践的ポイント

⑸早期の解約希望への対応について

 

解約希望のお申し出に対する迅速な対応は必要ですが、一方では、顧客の生活上で必要であった保障が断ち切られるわけですから、顧客があとで後悔しないためにも、その理由を聞き出したいものです。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

エンディングノート・活用法⑰

「家族信託」

税理士 池谷和久

 

社長さんがボケる前に、社長(委託者・受益者)と息子(受託者)との間での信託契約の締結です。社長と息子の間で、体裁が整った契約書を取り交わせば、法的に「家族信託」は成立します。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

柔軟な働き方、副業・兼業に関する社会保険の現状とは

社会保険労務士 園部喜美春

 

世の中は働き方改革などとして、副業や兼業を認めていこうという、流れになってきているようですが、勤務先の各種の社会保険制度については、現状、どのような扱いになっているのでしょうか。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「スポーツの実施状況等に関する世論調査」からライフプランを語る

 

運動を始めたり再開したきっかけは「なんとなく」が3割で、家族や友人・知人・同僚に「誘われた」のがそれぞれ2割程度。ウォーキングがトップで、7割以上がお金は掛けたくないと思っています。

 

10面 新商品

 

アクサ生命

「フォローアップライフ」

 

契約当初の一定期間、災害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで割安な保険料を実現し、告知扱いで保険金額5億円まで加入できる。保険期間は第1保険期間と第2保険期間の2つに分かれている。

 

15面 採用育成

 

採用に関する方法論  総集編

採用候補者に働く自信を持ってもらう

 

有効求人倍率が40数年ぶりに1.5倍になる一方で人手不足も深刻だ。そんな中で、各業種は人材確保に血眼だ。このような状況下でいかに採用活動を進めるか。成功事例を紹介する。

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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