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コープ共済連

 

「プラチナ85」と健康づくり支援企画

65歳満期の受け皿で年7万件

 

「高齢になっても安心して続けられるコープ共済が欲しい」─日本コープ共済連は9月から、65歳からのプラチナ世代の保障として「プラチナ85」を発売した。同社は9月25日、「新商品および健康づくり支援企画」の説明会を行った。

 

しゃしん わたなべぶちょう渡邉一巨共済開発部長(=写真)は、「プラチナ85」の特長として次の3点を指摘。

①長い─1入院1日目から184日分まで保障。

②シンプル─加入年齢は65歳〜75歳で、掛金は加入年齢に関わらず一律。

③変わらない─年齢が上がっても入院の保障日数と金額は変わらない。入院・死亡保障は85歳まで継続。

 

入院日数は全体的に短期化傾向にあるが、「高齢になればなるほど増えているので、本当に困ったときに役立ちたいという想いから184日まで保障する商品とした」と渡邉部長。

 

「プラチナ85」は基本コースとして2型から5型まであり、掛金は男性の場合、月掛金と「病気・事故入院の日額」が同額で、死亡(病気・事故)はその20倍となる。ただ、女性の「病気・事故入院の日額」は月掛金の1・5倍になる。

 

例えば、5倍型なら、男性は掛金5000円で日額5000円、死亡が10万円、女性は掛金5000円で7500円、15万円。「掛金を見れば保障内容が分かる設計になっている」とシンプルさを強調。

 

また、主力「たすけあい」65歳満期時だけに契約できるタイプとして1型がある。保障内容は男性の場合、掛金1000円で日額1000円、死亡が2万円。

 

なお、既存の高齢者向け「ゴールド」は①掛金が高くなる②手術保障が付けられない③個人賠償責任保険が65歳まで、という制限があり、「プラチナ85」には、これを解消し、利便性を高める狙いもある。

基本コースに付帯できる特約として「手術サポート特約」「死亡保障上乗せ特約」も用意。

 

手術サポート特約=掛金は男性800円、女性600円で、1回につき一律2万円。

 

死亡保障上乗せ特約=1300円、600円で、30万円。

 

今回、「個人賠償責任保険」(基本コースに付帯)も改定した。最高保障額を1億円から3億円に引き上げ、月額保険料は170円から140円に引き下げた。引き受けは共栄火災。10月1日から実施する。

 

「見やすいデザイン」取得

 

「プラチナ85」の加入は年間7万人を見込む。これは移行加入と新規加入を想定している。「主力『たすけあい』から移行してもらう」という位置づけで、保有件数590万件のうち、65歳満期は年間10万人〜11万人あり、その約半数が移行すると見込む。また、新規加入では2万人を見込む。

 

推進活動では「たすけあい」の65歳満期対策として、その3、4カ月前に「満期パンフレット」を送付する。

 

「プラチナ85」パンフレットは、UCDA認証「見やすいデザイン」を取得。高齢者にも見やすいパンフレットづくりを心がけ、1ページの情報量、文字、色合いの見直しを行った。保障商品のパンフレットでUCDA認証の取得は国内の共済団体では初めて。

 

なお、元受共済の保有件数(2016年度末)は次のとおり。

 

たすけあい=590万件、うちジュニア20コースが270万件

あいぷらす(定期保険)=176万件、うち新ガン特約は92万件

ずっとあい(終身医療)=37万件

ずっとあい(終身生命)=7万件

 

新たな還元として「健康づくり」強化

 

日本コープ共済連は2017年度から、「健康づくり支援企画」をスタートした。会員生協が中高年層向けに実施している健康づくりの取り組みを継続的に支援する。2017年度は7月と9月に審査委員会を行い、26件(32生協)を選び、2億3000万円を支援予定。

 

しゃしん しおやぶちょうこの財源として、毎年の剰余金処分時に3億円以上積み立てる。毎年の剰余金は約450億円で、うち300億円を契約者割戻しに充当しているが、「新たな還元方法として、健康づくりという形で加入者や地域にお役立ちしたい」と塩谷健一経営企画部長(=写真)。

 

さらに、高齢者向け「プラチナ85」発売のタイミングで開始したことについては、こう述べた。

 

「健康寿命を伸ばす予防活動に活用できるように作った。より健康になることで共済金の支払率が低下し、剰余金がその分増え、その一環として健康づくり支援企画とより充実できる。プラチナ85の発売のタイミングで会員生協を支援する形で実施したい」

 

具体的なテーマは次の3つ。

①食生活

②運動

③社会参加

 

LPA3936名

 

運動では、コープさっぽろの「まる元運動教室」を挙げる。認知症・介護予防の運動教室で、1市町村25名(1日3クラス)で毎週1回開催。3カ月に1回の体力測定をもとに、健康運動指導士が参加者の体力に応じて、安心・安全・科学的に指導する。

運営のスキームは、NPOが介護予防事業として市町村から受託し、大学が運動プログラムを、生協が職員(健康運動指導士)をそれぞれ提供する。

 

今後は、このスキームを水平展開することを企画しており、まず、東日本大震災の被災地などでの開催を検討。

 

コープ共済連は「ライフプランニング活動」として、ライフプラン・アドバイザー(LPA)養成にも取り組んでいる。「LPA養成セミナー」を受講した生協職員や組合員がLPAとなり、2016年度は164名が誕生し、3936名を数える。

 

LPAは組合員向けの保障の見直し学習会などの企画・運営および講師やインストラクターを行う。

 

生協ひろしまはLPAの活動に積極的で「MANABIカレッジ」は「LPAの学びの場を大きく発展させ、広島大学と提携して、今年から本格的に進めている」と塩谷経営企画部長。

 

暮らしに役立つ知識や技能、公的資格や独自資格を習得し、地域で活躍できる場も紹介する。

 

2017年度、18年度は「モデル事業期間」の位置づけで「各会員生協の実施していることを『見える化』していきたい」という。

 

2面 業界の動き

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

「キャリアデザイン研修」を実施

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は9月11日、ライフイベントの転換期である28歳前後の同社の社員のキャリアアップを支援するために「キャリアデザイン研修」を実施、約30人が参加した。

 

3面 予定解約率

 

意味不明な「7割」がなぜ今も?

慶應義塾大学大学院 特任教授 山内 恒人

 

旧保険業法下の「保険料および責任準備金算出方法書」では「予定解約率」の項目があったが、ここには、何も考えることなく「予定解約率は使用しない」と記すことが常であった。

 

これは、戦後長く続いた風習であって、私も会社入社以来、基礎書類の該当項目に一顧だにするものでもなかったし、これは触ってはいけない条項という意識を持っていた。

 

さらに、旧保険業法時代は、これを使用しなくとも十分な予定利率の高さがあったので、当該予定解約率を用いなくても必要十分な割引効果を得ることが可能だった。

 

それが、保険業法が改まり、現行の保険業法が施行された折、損害保険会社の子会社としての生命保険会社が発足したと同時に、予定解約率を用いた商品が登場した。これこそ、全く予期しなかったインフラの改革であった。さらにこの改革がなければ、この低金利時代を商品政策上、乗り切ることはできなかっただろう。それ程の抜群の効果を生む改革だったのである。

 

このように、予定解約率の導入はそれ自体、現代から考えると大変結構な意識改革であったが、その一方で、一つ問題を積み残している。それは終身保険の保険料払込期間中にあっては、予定解約率を用いないで計算した解約返戻金の値の7割をその解約返戻金とする、という問題である。

 

今となっては「7割」の意味が不明となっているにも関わらず、7割が相変わらずそこにあることに、一種の驚きを感じざるを得ない。そもそも、「7割」という言葉そのものがいかなるものかを改めて考えてみる必要がある。

 

終身保険で保険料払込期間における解約返戻金を7割とするとは、どのようなことなのだろうか。順を追って説明しよう。

 

①まず、予定解約率を用いないで計算した解約返戻金を計算する。

②次に予定解約率を用いて、保険料払込中のみ①の「解約返戻金」の7割を解約返戻金とする保険料を計算する。

 

この2段階となるのだが、実際に販売しないかもしれない①の終身保険のプロトタイプを示して、その7割ということになる。その結果、解約返戻金は上記のようなグラフになる〔略〕。

 

このような断崖のある解約返戻金構造であって、保険料払込期間の最終の保険料が払い込まれた段階か、その後、保険期間が保険料払込満了後となると、解約返戻金はポンと予定解約率を用いないで計算した値にジャンプするのである。

 

解約返戻金は給付

 

予定解約率を用いた商品にあっては、解約返戻金が「給付」であることについては異論はないであろう。

 

予定発生率としての予定解約率を用いているのであるから、解約返戻金は給付である。

 

したがって、解約控除も存在してはならないはずである。解約控除っぽいことをしたければ、そのような解約返戻金のデザインをして、それを給付とするのが筋である。

 

かつては、解約返戻金は平準保険料にあっては将来の分が入っており、それは責任準備金の形で形成されているので、その部分は(一定の控除後)返還するという趣旨であった。

 

しかし、予定解約率を使用した商品は全く違う。これは死亡率を用いて死亡保険がデザインできるように、予定解約率という基礎率を用いた保険商品のデザインの一環であって、残余財産の払い出しとは根本的に性格を異にするものである。

(以下本紙をご覧ください)

 

4〜5面 法人開拓

 

中小企業の経営者のLPを法人保険で支援

㉟資産運用・相続対策の落とし穴

保険テラス渡辺 代表渡辺文憲

 

「家賃収入保証の賃貸アパートって儲かるんですか」と尋ねられました。私は世間話のつもりで「単純に儲かるとは言えないですね。本当に儲かるなら自分の会社でやるはずです。それが証拠に…。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

エンディングノート・活用法⑧

税理士 池谷和久

 

離婚に伴い変更した苗字は、原則、旧姓に戻ります(復氏)。しかし、離婚後も今までの夫婦の姓をそのまま使いたい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚後3カ月以内に提出します。

 

8〜9面 法人販売

 

法人FPの教科書

退職金②

税理士 井上得四郎

 

最終役員報酬・功績倍率は闇の中の数字であり、納税者がこれを知ることはできない。であるとすれば、この損金算入限度額に対してはどういう姿勢でこの退職金を考えるべきであろうか?

 

10面 新商品

 

ネオファースト生命

「ネオdeいちじきん」

 

この商品の特長は、入院した場合に日額給付ではなく、治療費のほか一時金で支払われる点。さらに、ストレス性疾病保障特約を付加により、ストレスに起因する疾患などにも対応した。

 

12面 拠点長

 

成長拠点のメソッド  42

最初から諦めたら一巻の終わり

 

拠点長たるもの絶対に諦めてはいけない。とにかく管理職たるもの、諦めとか弱気の虫は禁物。拠点長がこういう様子では成績が挙がるわけがない。必ずできる、必ずできると自己暗示をかけよう。

 

13面 販売技術

 

伝えたい販売力①

顧客を惹きつける「持ち味」販売

 

「忙しい、とにかく忙しい」と口ぐせのように繰り返し、引きとめられても「なにしろ午前中にあと3軒、訪問しなくてはならないのです」と断ったほうが、効果があると分かったのです。

 

[トピック]

 

ヤマト運輸「本人確認サービス」を利用

日本生命は10月から、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を利用して高齢者へのサービスを充実させる。

同サービスの仕組みは次のとおり。

①日本生命が契約者に事前連絡をする。

②日本生命からのリーフレットなどを、ヤマト運輸が本人を確認して届ける。配達結果を日生にフィードバックする。

③契約者から契約内容に関する照会、入院・施設入所などの状況変化などの連絡を受け、日本生命から必要な手続きを案内する。

「必要と思われる手続きを速やかに案内することが可能となり、保険金・給付金などのより確実な請求につながる」と期待を寄せる。

「ご契約情報家族連絡サービス」の登録数は約35万人となっている。

なお、アフラックは7月から、日本郵便の「返信依頼郵便」を利用した高齢者の現況確認サービスを開始している。

 

九州北部豪雨が69億円、台風5号が40億円

損害保険協会は9月21日、「平成29年7月九州北部豪雨」「台風5号」に係る支払件数、金額を明らかにした。

「平成29年7月九州北部豪雨」=8月31日現在の件数は3590件で、金額は69億3177万円。県別では福岡県が2783件・57億8348万円、大分県807件の11億4828万円。

福岡県の支払状況を種目別に見ると、車両保険が1122台・10億6819万円、火災保険が532件・36億1402万円、新種保険129件・11億126万円など。

「台風5号」=8月31日現在の件数はで9336件で、金額は40億2305万円(1都1道21県)。鹿児島県が最も多く、1983件の10億1802万円。

 

TDSEと資本提携、ビッグデータ分析・解析など

あいおいニッセイ同和損保とテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(TDSE)はビッグデータ解析、AI事業において資本提携を行った。同社がTDSEに5600万円出資(持株比率は7.96%)した。

予定しているプロジェクトは、自動車保険のテレマティクスデータなどのビッグデータ分析・解析およびその活用、AIを活用した商品・サービスの開発のほかに、データサイエンティスト確保および人材育成にも取り組む。

TDSEは大手企業に対して200テーマ以上のコンサルティング・解析実績がある。独自開発の人工知能製品「scorobo」も提供している。

2017年10月13日 2835号

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