2018年1月12日 2847号

 

明治生命グループ

 

下期の営業戦略・上期の業績

 

基礎利益 24%増の最高益を達成

外貨建が健闘、海外保険事業も貢献

 

しゃしん あらたにせんむしっこうやくグループベースで増収増益、特に基礎利益はグループ・単体ともに過去最高益を達成─明治安田生命は昨年11月24日、2017年度上半期報告を行った。

 

グループ保険料は前年同期比1・0%増の1兆4828億円。明治安田生命単体では3・2%減の1兆3326億円と減少したが、海外保険事業が64・1%増の1501億円と大きく伸展。中でも2016年3月に子会社化したスタンコープ社は73・1%増の1377億円となり、グループ保険料の増加に貢献した。

 

なお、明治安田生命単体の保険料は前年同期と比べ436億円減少した。これは予定利率引き下げなどによる円建て一時払いの保険料収入1543億円の減少が主因で、昨年8月に発売した外貨建ての健闘により、保険料878億円を確保したが、その減少をカバーしきれなかった。

 

海外保険事業では586億円増加したが、スタンコープ社は581億円と大半を占める。なお、海外保険事業がグループ保険料に占める割合も3・9ポイント増加して10・1%となった。

 

一方、グループ基礎利益は前年同期比24・7%増2732億円となり、上半期ベースで過去最高益を達成した。「明治安田生命単体の基礎利益が22・5%増加したことに加え、スタンコープ社も利益貢献している」と荒谷雅夫専務執行役(=写真)。なお、グループ基礎利益に占める海外保険事業割合も1・1ポイント増加して7・8%と順調に伸展。

 

明治安田生命単体の保険料等収入は3・2%減の1兆3326億円。一昨年7月に一時払貯蓄性、昨年4月に平準払い貯蓄性品の予定利率をそれぞれ引き下げたことや一部商品の販売停止などが主因だが、荒谷専務執行役(=写真)は「8月に発売した外貨建ても好調に推移していることから、足元では増収に向けて反転基調を示している」と自信を示す。

 

営業職員チャネルの保険料等収入は1・8%減の6484億円と減少したが、平準払いは1・2%増の5984億円と堅調に推移。ただ、一時払商品では27・9%減499億円となり、銀行窓販も23・9%減の1442億円と大幅に落ち込んだ。

 

明治安田生命単体の新契約年換算保険料は27・0%減少の602億円。うち営業職員が513億円、銀行窓販が76億円。

 

顧客数「9万人」増え690万人に

 

営業職員チャネルでは、「かんたん保険シリーズ ライト」などを活用した「お客さま数」の増加や第三分野の保障性商品を中心に取引量を増やすことに取り組んでいる。

 

「ライト」は昨年10月2日の発売。実績は9月末で約50万件、うち「じぶんの積立」が40万件を占める。「ライト」は3カ年プログラムMYイノベーション2020」(2017年度〜19年度)の経営目標の一つに掲げた「お客さま数」にも貢献。「お客さま数」は上半期で約690万人と前年度末から約9万人増加した。なお、3カ年プログラムの最終年度の目標は700万人。

 

昨年8月に発売した外貨建時払養老保険(米ドル建て、豪ドル建て)の実績は一時払保険料で1300億円(11月の速報ベース、営業職員と銀行窓販の合計)。

 

主力の「ベストスタイル」も着実に件数を伸ばしている。2016年7月に100万件を突破し、2017年9月末では約150万件。

 

重点マーケットの一つ「高齢者・退職者」に対して、2017年12月に「50歳からの終身医療」を発売した。契約者専用サービスとして「50歳からの健康&生活サポートサービス」も提供。

 

携帯端末「マイスターモバイル」では各種シュミレーション機能を拡充。「ベストスタイル」の1件あたりの保険料アップの成果につながっている。

 

なお、上半期末の営業職員数は3万1958人。前年度末が3万1421人なので、537人増えた。

 

スタンコープ 団保で複合的な強み発揮

 

Q 健康増進型保険が注目されているが、どのように対応していくのか。

荒谷 健康に対する意識の高まり、健康寿命の延伸などの社会的要請もあり、保険会社がこれまでの知見、蓄積した経験を活かせる分野でもある。ビジネスと社会貢献の意味でも、この分野を深く取り組む必要がある、という基本認識を持っている。

では、どのような形でやっていくのか。一つは健康に関する情報やアドバイスを充実させる。商品については、何かの結果が改善したらという形などいくつかのバリュエーションがある。それを含めて研究をしている。

 

Q スタンコープ社の業績貢献が目に見える形になってきている。スタンコープ社は米国の団体保険市場でどのような優位性があるのか。

荒谷 米国の団体保険、団体就業不能保険は無配当だ。自分たちでプライシングをして、取れるリスクかどうかを判断する。給付率の兼ね合いで、給付率が当初の想定よりもよ低ければ、その分利益になる。日本の団体保険は配当で返しているので、そこが違う。したがって、差別化ポイントとして企業ごとのプライシングノウハウがある。

米国の団体保険の特徴はブローカーを通じて、企業と価格交渉をする。ブローカーは中立的にいろいろな保険会社の料率やサービスも含めた提案を受けて、企業に紹介する。

例えば、就業不能となり職場に復帰するためのアドバイザー的なことも企業に対して行う。復帰するための期間が短いほど企業にとってもいいし、保険会社にとっても利益が上がる。

スタンコープ社はプライシングノウハウ、ブローカーとの信頼関係、就業不能になったときのアドバイスなど複合的な強みがある。日本よりも優劣がはっきりつくという印象を持っている。

 

2面 保険流通

 

健康応援企業としての提案に大きな手応え

ひまわり生命 東京開発第三支社

中尾圭一朗支社長

 

事業を取り巻くリスクは幅広く深い。特定の商品と四つに組む必然性はないとのスタンスで、保障の本質を伝えてきた。経営者の医療保障についても、訴求すべきポイントは損金ニーズに留まらない。

 

3面 リスク管理

 

猛威ふるうサイバー攻撃にどう対応

白井 邦芳

 

「情報漏えい」は企業にとって重要なリスクとして認識されるようになったが、既存のセキュリティ対策ソフトウェアでは検知できない未知の脅威が存在しているという事実が、多数のユーザの面前につきつけられた。

 

4〜5面 法人開拓

 

中小経営者のライフプランを法人保険で支援

朗報! 新税制優遇策で事業承継を支援

保険テラス渡辺 代表 渡辺文憲

 

新法の出現で中小企業の自社株対策が事実上必要なくなるのではないか。そうなれば、自社株対策にまわっていた資金が、事業承継や相続を進めるために有効な生命保険にまわってくるかもしれません。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 220話

エンディング・ノート活用法⑭

税理士 池谷和久

 

「社長さんが認知症になられると…」から、話を切り出すと「俺は絶対にボケない」と気分を害されて、話が止まってしまう可能性が出て来ます。「エンディング・ノート」を話の切っ掛けとして活用して下さい。

 

8〜9面 法人販売

 

法人FPの教科書 退職金⑸

退職金とは 一体何であろうか?

税理士 井上得四郎

 

決定された役員報酬はどう評価されるべきか。翌年度の役員報酬アップは「費用収益対応の原則」から離れ「利益処分による役員賞与」は税負担を伴う。社長の成功報酬は退職時清算すべきなのではないか。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「生活障害保障定期保険」

 

法人向けの商品で、「所定の日常生活制限状態」と「万一」の場合の事業保障資金、勇退時の生存退職慰労金の準備など、経営者の幅広いニーズに応える。保険期間は第1と第2に分かれ、死亡の保障が異なる。

 

12面 拠点長

 

成長拠点のメソッド  45

職員に惚れられるようになれ!

 

人間は悲しい性を持っていて、好き嫌いの感情に流されてしまう。これが仕事の能率面にかなり反映する。特にセールス職は感性が強く、上司と生理的に合う・合わないは努力だけで解決できないが、拠点長の努力や姿勢でかなり改善できる。

 

14〜15面 年頭所感特集

 

〈生命保険協会会長〉  橋本雅博氏

〈生命保険文化センター代表理事〉鈴木勝康氏

〈日本アクチュアリー会理事長〉  角英幸氏

〈JAIFA理事長〉  石井清司氏

〈TLC会長〉  大野滋子氏

〈生命保険修士会会長〉  近藤景久氏

〈アンダーライティング学院学院長〉 正田文男氏

 

[トピック]

 

新契約の一部を業務委託

オリックス生命は、トランスコスモスに業務委託し、トランスコスモスのサービス拠点「BPOセンター長崎」は昨年12月14日から新契約の申込書類の受付業務を開始した。

同社は2016年10月、「長崎ビジネスセンター」を立ち上げ、コールセンター業務(2016年11月)、新契約引受業務(2017年7月)、保険金等支払業務(2017年10月)を開始。

今回、オペレーションセンター業務をトランスコスモスに業務委託した。トランスコスモスは新たに約100名の採用を計画している。

「これにより、東京・長崎の両拠点で同一の役割機能を備え、BCP体制を整える」という。

 

四国4行が3カ月で100億円突破

第一フロンティア生命は昨年12月5日、積立利率変動型終身(17)(通貨指定型)「四国の絆(きずな)」の収入保険料が発売開始3カ月で100億円を突破した、と発表。

同商品は「四国アライアンス」提携4行が9月から発売。11月末までに100億円を突破した。四国アライアンスは四国の地方銀行の阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の包括提携のこと。

同商品は、加入から2年経過後に米ドル、豪ドル、円で一時払保険料を上回る死亡保障を用意でき、「増やして残したい」というニーズに応えることなどが特長。

また、同社の商品として初めて、契約者と家族を対象の専用サービス「24時間健康相談ダイヤル」を付帯。

 

損害認定業務にAI活用の共同研究

あいおいニッセイ同和損保、大日本印刷、インテリジェントウェィブの3社は、損害保険の損害認定業務にAIを活用する共同研究を開始した。

共同研究では、業務フローおよび損害認定に関わる各種情報(契約・事故・損害・調査など)を分析・統合し、AIを活用した損害認定業務を実現するナレッジモデルの構築を目指す。

初期調査の約3カ月で対象案件を絞り、より良いナレッジモデルの構築に向けて有用な項目を抽出し、項目に応じてデジタル化手法を検討した上で、実運用に向けた検討を行う。

「これまで人による判断をベースにしていた損害認定に対して、AIによる調査分析を加えることで、損害認定業務の高度化、効率化の効果を検証していきたい」という。

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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